給与が20％上がっても転勤はイヤ！？最新の調査結果から日本の年収事情を探る 「新しい資本主義実現会議」で「副業・兼業」が当たり前の時代に

「配属ガチャ」という言葉をよく耳にするようになり、昨今では転勤の有無は社会人、就活生どちらにとっても会社選びにあたって重要な要素になっているようです。

とくに不本意な転勤は、社員の定着率に影響を与えるかもしれません。

今回は、2024年5月末に公開された意識調査から見えてきた最新の転勤事情、そして日本の平均年収について確認していきます。

近年では当たり前になりつつある副業・兼業についても、最新の情報から課題や注目点を考えていきましょう。

1. 転勤制度が仕事への定着に影響

2024年5月30日、株式会社パーソル総合研究所は「転勤に関する定量調査」の結果を発表しました。

調査概要は以下の通りです。

＜調査概要＞

• 調査名：転勤に関する定量調査
• 調査対象：20～50歳代のホワイトカラー正社員　計1800名、2025年4月に民間企業への就職を希望する大学生・大学院生　計175名
• 調査時期：2024年2月29日～3月13日
• 調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
• 調査実施主体：株式会社パーソル総合研究所
• リリース公開日：2024年5月30日

※社会人は労働力調査(2023年)の正規雇用者の性別・年代構成、学生は令和5年度学校基本調査の学歴・性別構成に基づいてスクリーニング調査を回収し、スクリーニング調査結果における対象者の出現率に基づいて割付

1.1 就活生の50.8%が「転勤がある会社」を回避する傾向に

転勤の有無は採用活動にどの程度影響を与えるのでしょうか。

就活生は半数以上、社会人もほぼ半分が、「転勤がある会社への応募・入社を回避する」傾向にあることがわかりました。

この数字を見ると、転勤の存在は職探しに大きな影響を与えているといえそうです。