【年金世帯へ追加の給付金か】今年は2.7%増額&定額減税ありだが「年金だけで生活できる高齢者は半分以下」
円グラフつき!高齢者のうち「年金だけで生活」できている割合
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岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金(生活)世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。秋に策定することを目指すということで、注目が集まります。一方で、2024年度の公的年金の支給額は23年度に比べて2.7%の引き上げとなりました。
物価や賃金の伸びを反映し、2年連続の増額となった年金ですが、加えて今年度は令和6年度税制改正に伴い、定額減税も実施されています。
物価高騰で家計のやりくりが大変な毎日のなか、定額減税によって一時的にでも手取りが増えることで、経済的な負担が軽減されることが期待されています。
年金生活者への給付金も秋ごろに向けて検討が始まったとされる中、年金生活者のリアルな年金の平均月額や、100%年金だけで生活しているシニアの割合などが気になる方が多いでしょう。
2024年度の年金額改定と定額減税についても詳しく解説するので、あわせて参考にしてください。
1. 次回の年金支給は8月15日!今年は2.7%の増額改定
2024年度の年金額の改定について、まずは厚生労働省が公表した資料から確認していきましょう。
- 国民年金(老齢基礎年金):6万8000円(1人分)
- 厚生年金:23万483円(標準的な夫婦2人分)
国民年金・厚生年金どちらも年金額が上がっていますが、全ての人が上記の金額通りに受け取れるわけではありません。
例えば国民年金の金額例は、「満額受給を想定した1人分」の年金額なので、国民年金保険料の未納期間があった場合はもっと少なくなるでしょう。
また厚生年金の金額は「標準的な夫婦2人分」の年金額となっています。
「標準的な夫婦」の概念が気になりますが、厚生労働省は「平均的な収入(平均標準報酬43万9000円)で40年間就業した場合に受け取り始める老齢厚生年金と2人分の国民年金年金(満額)の給付水準」と説明しています。
次章にて、実際に支給された「国民年金・厚生年金」それぞれの平均月額や「年金だけで生活している世帯の割合」を見ていきましょう。
執筆者
福島県出身。大阪経済大学卒業後、アイザワ証券株式会社に入社。リテール営業に従事し卓越した成績を残す。その後プルデンシャル生命保険株式会社に入社。生命保険販売業務に携わる。証券会社時代の知識を活かした、資産運用と生命保険を組み合わせたバランスの良いポートフォリオ作りを得意とする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、日商簿記検定試験2級を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)