3. 65歳以上無職夫婦、1ヵ月にかかる生活費を内訳ごとに公開
2024年3月に公表された総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
3.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支
実収入:24万4580円
消費支出:25万959円
- うち食料:7万2930円
- うち光熱・水道:2万2422円
- うち保健医療:1万6879円
- うち交通・通信:3万729円 など
非消費支出:3万1538円
月の収支:▲3万7916円
上記のとおり、老後は毎月約4万円の赤字が出る計算となります。
老後には生活費以外にも税金や保険料の支払い、自宅のリフォーム費用、介護や葬儀などに費用がかかります。
年金生活になってからも、年金から税金や保険料の負担は発生します。
少子高齢化が進んでいる昨今では、現在40歳代~50歳代の人が65歳以上となるときには、さらに税負担が増している可能性もありますね。
なお、総務省「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表2023年」によると、65歳以上単身世帯の消費支出額について、男性の平均は月額15万1182円・女性の平均は月額14万8028円となっています。
年金だけでは不足することが考えられますので、今のうちから具体的な老後のライフプランを計画することが大切です。
執筆者
京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。