皆さんはどのような老後生活をイメージされていますでしょうか。

20歳代、30歳代の方はかなり先のことになるので、なかなか考えにくい話かもしれません。

ただこの先の人生において住宅資金、教育資金など大きな出費が伴うライフイベントを考えたときに、老後生活に必要な資金だけは重要視しておく必要があります。

なぜかというと「住宅ローン」や「教育ローン」はあっても「老後ローン」はないからです。

老後生活において助けとなるのは、それまでの貯蓄と年金のみとなります。

その限られた資金の中で生活するか、足りなければ働き続ける必要があります。

理想の老後生活を考える上では早くから対策を考えていきたいですが、まずは今老後生活を送っている方がどれぐらいの水準で生活しているのかを確認していきます。

1. 65歳以上・夫婦世帯の平均貯蓄額はいくらか

まずは65歳以上の世帯における平均貯蓄額をみてみましょう。

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」から、平均貯蓄額と中央値を確認します。

【写真全6枚中1枚目】65歳以上世帯の貯蓄額平均と中央値。2枚目は厚生年金の平均受給額を一覧表で紹介1/6

65歳以上世帯の貯蓄グラフ

出所:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」

  • 貯蓄平均値:2462万円
  • 貯蓄中央値:1604万円

世帯主が65歳以上の世帯における貯蓄金額の平均値は2462万円、中央値は1604万円となりました。

なお、貯蓄額が2500万円以上の世帯割合は34.1%となっているものの、300万円未満の世帯が15.1%確認でき、貯蓄格差があることが想定されます。
 
また、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)令和5年調査結果」によると、単身世帯における金融資産保有額(金融世帯を保有していない世帯を含む)は、60歳代で平均値は1468万円、中央値は210万円となっています。
 
また70歳代では、平均値が1529万円、中央値が500万円という結果でした。

同調査において、金融資産非保有(貯蓄ゼロ)の割合は60歳代で33.3%、70歳代で26.7%となっており、多くの世帯が十分に貯蓄できていない実態を表しています。

老後の主な収入源として「年金」がありますが、現代のシニアは一体いくらほどの年金を受給しているのでしょうか。

2. 「厚生年金・国民年金」の平均月額は?厚生年金の平均受給額は約14万円

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、平均的な厚生年金と国民年金の受給額を見ていきます。

2.1 厚生年金の平均月額

厚生年金の受給額2/6

厚生年金の受給額グラフ

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額:14万3973円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万4878円

※国民年金部分を含む

2.2 国民年金の平均月額

続いて国民年金の受給額を確認しましょう。

国民年金の受給額

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国民年金の受給額グラフ

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

 

〈全体〉平均年金月額:5万6316円

  • 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4426円

自営業者や専業主婦(夫)などが加入する国民年金の受給額は、平均で約5万円となりました。

これに対して、会社員や公務員が加入する厚生年金は、平均的な受給額が月額約14万円となりました。

夫婦で国民年金なら月額約10万円、夫婦で厚生年金なら月額約28万円ほどを受給できる見込みです。

しかし、年金の受給額には個人差があります。

ご自身がいくら受け取れるのかは、ねんきんネットやねんきん定期便を参照しましょう。

なお、年金には「繰下げ受給」で年金額を増やす仕組みもあります。

繰下げた期間によって毎月0.7%ずつ年金額が増えていき、増額率は生涯変わりません。

75歳まで繰下げた場合には、84%増額することもできます。65歳以上も働いて収入を得るシニアが増えてきているため、こういった制度を適宜活用して老後の収入を増やすのもひとつの方法です。

3. 65歳以上無職夫婦、1ヵ月にかかる生活費を内訳ごとに公開

2024年3月に公表された総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。

3.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支4/6

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支

出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」

実収入:24万4580円

  • うち社会保障給付:21万8441円

消費支出:25万959円

  • うち食料:7万2930円
  • うち光熱・水道:2万2422円
  • うち保健医療:1万6879円
  • うち交通・通信:3万729円 など

非消費支出:3万1538円
月の収支:▲3万7916円

上記のとおり、老後は毎月約4万円の赤字が出る計算となります。

老後には生活費以外にも税金や保険料の支払い、自宅のリフォーム費用、介護や葬儀などに費用がかかります。

年金生活になってからも、年金から税金や保険料の負担は発生します。

少子高齢化が進んでいる昨今では、現在40歳代~50歳代の人が65歳以上となるときには、さらに税負担が増している可能性もありますね。

なお、総務省「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表2023年」によると、65歳以上単身世帯の消費支出額について、男性の平均は月額15万1182円・女性の平均は月額14万8028円となっています。

年金だけでは不足することが考えられますので、今のうちから具体的な老後のライフプランを計画することが大切です。

4.  現役ファイナンシャルアドバイザーが考える「老後資産」づくりの秘訣

老後資産づくりの秘訣とは?5/6

ビジネスマンの写真

miya227/istockphoto.com

65歳以上の無職夫婦世帯の生活水準について確認しましたが、イメージできましたでしょうか。

やはり、若い世代の方にとっては老後資金を貯めておくことの重要性はなんとなく理解できても、「先が長すぎて何をしたらいいかわからない」となることが多いと思います。

そんな方はまずは今からお金を貯めておきましょう。

効率的なお金の増やし方として、資産運用があります。

資産運用はリスクが伴いますが、若い方は老後までの期間が長いため、長期運用が可能となり、元本割れのリスクを軽減しながら積み上げることができます。

また、資産運用には選ぶ商品によってリスクの高さが異なるため、許容できるリスクによって運用方法に選択肢があります。

日々資産運用のアドバイスをする筆者の経験上、「なかなか始められない」という方が多く、せっかくの長期運用ができていないケースが多いです。

「調べても理解できなかった」「怖くて始められていない」「どうやって始めるのかわからない」など理由は様々です。

なかなか始められないという方は、お金のプロに相談してみるのもひとつの方法です。

まずは自分に合った資産形成の方法について、情報収集から始めてみましょう。

5. 【参考】60歳代・ひとり世帯の貯蓄額

60歳代・ひとり世帯の貯蓄円グラフ6/6

60歳代・ひとり世帯の貯蓄円グラフ

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」をもとにLIMO編集部作成

  • 金融資産非保有:33.3%
  • 100万円未満:8.5%
  • 100~200万円未満:4.7%
  • 200~300万円未満:2.8%
  • 300~400万円未満:4.3%
  • 400~500万円未満:2.4%
  • 500~700万円未満:3.5%
  • 700~1000万円未満:2.8%
  • 1000~1500万円未満:6.6%
  • 1500~2000万円未満:4.5%
  • 2000~3000万円未満:8.0%
  • 3000万円以上:15.1%

5.1 <平均と中央値>

  • 平均:1468万円
  • 中央値:210万円

参考資料

川勝 隆登