【合計特殊出生率】出生率が過去最低を更新！少子化なのに子どもが増えている地域の事情 千葉県流山市、島根県隠岐郡海士町の例をご紹介

2024年6月5日に、厚生労働省が発表した2023年の出生数は、72万7277人と過去最小を記録しました。

そして、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.20となり、こちらも過去最低となっています。

結果はメディアでも大きく取り上げられましたが、少子化に歯止めがかからない状態です。少子化が加速することで働き手不足、経済の衰退や社会保障制度や公的サービスの維持が難しくなるなどあらゆる面に影響を及ぼします。

今回、合計特殊出生率は全国すべての都道府県で前年を下回る結果となりましたが、日本全国のどの自治体でも平等に「子どもが減っている」というわけではありません。子どもや若年層の人口が増えている自治体もあります。

1. 日本の少子化対策はバブル崩壊前夜から

少子化の話題が上がる時、よく耳にするのが「団塊世代」と「団塊ジュニア世代」という言葉です。団塊ジュニア世代が20代の頃、バブル崩壊が起きて就職氷河期に突入しました。

「非正規雇用の労働を余儀なくされ、経済基盤が弱く結婚に踏み切れなかった団かジュニアで未婚者が増えたのが今の少子化につながる」という論調を目にすることもありますが、実際に国が少子化対策に本腰を入れるきっかけとなったのは1989年の合計特殊出生率に由来する「1.57ショック」からです。

奇しくもバブル崩壊の年である1990年6月、前年1989年の合計特殊出生率が「丙午」で出産を意図的に避けたことにより極端に出生数が減った1966年の1.58を下回ったことで「少子化問題」が差し迫った問題だと受け止められるようになりました。

1.57ショックを受け、1994年には通称「エンゼルプラン」と呼ばれる「今後の子育てのための施策の基本的方向について」が策定されました。子育て支援策はこの後、1999年に現実の問題をより反映させた「新エンゼルプラン」へと変わります。

政治課題として少子化対策や子育て支援策が注目を集めていますが、実は30年以上前から解決できていない国の重要課題として扱われているのです。