2. 国家公務員の定年退職金を「勤続年数」ごとにチェック！
勤続何年以上になると、定年退職における退職金が2000万円を超えるのでしょうか。
同調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。
2.1 常勤職員の退職金（勤続年数ごと）
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
2.2 うち行政職俸給表（一）適用者の場合の退職金（勤続年数ごと）
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
常勤職員では勤続35年以上、うち行政職俸給表（一）適用者の場合は勤続30年以上で2000万円を超えるようです。
これから転職して公務員を目指すという方は、今後の勤続年数もしっかり計算しておく必要があるでしょう。
なお、2023度以降の国家公務員の定年は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、段階的に65歳に引き上げられることとなっています。
また定年後の措置として、勤務延長制度や再任用制度なども設けられています。
勤続年数ごとの平均退職金がわかりました。では会社員の退職金はいくらぐらいなのでしょうか。
そもそも退職金制度がない企業も多いため、一概には比較できないのですが、こちらも公的資料をもとに見ていきましょう。
