原則として65歳から受給開始となる「厚生年金」を、老後の収入の柱に考える人は多いでしょう。
最新の調査結果によると、60歳以上が希望する年金額は「20万円～29万円」が最多となりました。
一方で、65歳後半世帯の平均受給額は14万4322円です。老後は年金だけで十分暮らせるのでしょうか。
労働意欲や就業率の実態とともに見ていきます。
1. 60歳以上は年金「20万円～29万円」を希望する人が最多
2024年5月14日に公開された日本労働組合総連合会「年金に関する調査2024」によると、希望の年金額は年代ごとに以下のとおりとなりました。
全体としては「10万円～19万円」が42.4%で最多となっており、次に「20万円～29万円」が30.0%と続きます。
しかし、60歳代以上の場合のみ「20万円～29万円」を希望する割合が多くなりました。
老後生活が現実味を帯びた方、また就労意欲が減少し、年金へ頼り始めた方などが、平均を押し上げていると考えられます。
しかし、実際に年金として「20万円～29万円」の収入を得ている人は多くありません。
2. そもそも年金には国民年金と厚生年金がある
公的年金には国民年金と厚生年金があり、そもそも国民年金にしか加入していない方は「年金月額20万円以上」を目指すことができません。
1階部分に位置する国民年金は、原則日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入対象となっています。
保険料は一律で、40年間未納なく納めた場合、将来は満額（2024年度は6万8000円）が受け取れるというしくみです。
もし最大限に75歳まで繰下げたとしても、約12万5000円にしかできないため、国民年金の加入者は20万円以上を目指せないことになります。
2階部分である厚生年金に加入していると、上乗せで老齢厚生年金が受け取れるため、年金額は比較的手厚くなるでしょう。
ただし、それでも20万円以上という人は多くありません。年代別に年金額を確認しましょう。
3. 65歳～90歳以上「厚生年金」の平均月額はいくら？【年金一覧表】
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年齢別にみた年金額は以下のとおりでした。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
3.1 厚生年金の平均月額（65歳～90歳以上）
- 65～69歳：14万4322円
- 70～74歳：14万2779円
- 75～79歳：14万6092円
- 80～84歳：15万4860円
- 85～89歳：15万9957円
- 90歳以上：15万8753円
年金生活に入り始める世帯が入り交じる65～69歳において、平均額は14万4322円となりました。
では、20万円以上を受給している世帯はどれほどいるのでしょうか。
4. 厚生年金「月額20万円以上」受け取れる人の割合はどれほど？
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金「月額20万円以上」受け取れる人の割合は以下のとおりとなりました。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
総数1599万6701人のうち、20万円以上の人数は236万2838人。割合にして14.7%のみです。
ただし、年金受給額のボリュームゾーンは男女によって異なっており、
- 男性：230万765人（14.4%）
- 女性：6万2073人（0.4%）
となりました。女性で20万円以上の年金を受給している方はほぼいません。
厚生年金は「比較的手厚い」といいましたが、理想通りの年金を受給している人はあまり多くないようですね。
5. シニアの労働意欲や就業率の実態
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、年代別の就業率は次の通りです。
- 60～64歳：73.0％
- 65～69歳：50.8％
- 70～74歳：33.5％
- 75歳以上：11.0％
60歳代後半では、50.8%が就業を維持している状況となっています。
少し古い統計にはなりますが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「60代の雇用・生活調査」によると、65歳以降も働く意思があると答えた人は「ぜひ働きたい」「ほぼ決まっている」合計で56.1％となりました。
- 「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」30.5％
- 「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」25.6％
- 「まだ決めていない。わからない」27.2％
- 「仕事はしたくない。仕事からは引退するつもり」7.0％など
健康維持や社会参加のために労働を続ける方もいますが、経済的に働かざるを得ないケースもあります。
老後について考えるときは、年金収入と合わせていつまで働くのかも検討しておきたいですね。
6. 老後について考える
60歳代後半の年金平均額は14万4322円ですが、理想とする年金額は「20万円～29万円」が最多となりました。
一方で、「月額20万円以上」の年金を実際に受け取っている人は14.7%のみです。
60歳代後半でも過半数が働く現代において、プラスの動機から働き続ける方もいるでしょう。しかし、年金を補うために「本当はリタイアしたいのに働く」というケースもあります。
老後について考える時期に、早すぎるということはありません。どんな老後生活を送りたいかについて考え、正しく備えていきましょう。
まずは年金見込額を知るために、ねんきんネットやねんきん定期便をチェックする習慣からつけてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.19960代の雇用・生活調査」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本労働組合総連合会「年金に関する調査2024」
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）第2節 高齢期の暮らしの動向（1） 1 就業・所得」
太田 彩子
