【厚生年金】6月14日に一般家庭の夫婦が「約46万円」を支給された理由とは？ 2024年度の年金額は2.7％増！厚生年金の平均受給額は約14万円

4. 老後にむけた資産形成

ここまで、標準世帯の年金を中心に将来のお金事情について確認を行いました。

年金受給額には個人差が出るため、十分受け取れる世帯とそうでない世帯とに分かれます。

足りないようであれば準備が必要なため、老後に向けたお金の準備を進めるのがよいでしょう。

老後に向けておすすめの対策ですが、まずは「iDeCo」や「NISA」など税メリットが期待できる仕組みを活用するのもおすすめです。

元本割れなどのリスクはありますが、大きなリターンも期待できます。

また、iDeCoについては「所得控除」も受けられるので積立期間中の節税効果も期待できるのもポイントです。

このように商品によって特徴は異なりますので、自分にあった仕組みを探してみるのがよいでしょう。

また、お金を貯める仕組み以外にも家計の見直しへの取り組みも重要です。

家計の無駄を省くことができれば、積立や投資に回すお金も増えます。

筆者がファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受ける際にも、家計簿をつけているご家庭は案外少ないように感じます。

収支を管理しはじめると、保険や通信費など思わぬ無駄を見つけることができるかもしれません。

とくに保険に関してはライフステージによって必要な保障が変化するため、こまめに見直しを行っていくのがよいでしょう。

運用で増やすだけではなく、家計の無駄を把握していくことで効率は上がります。

これまで以上に厳しい老後が予想されますので、しっかりと対策は考えていきましょう。

今回は、年金を約46万円支給される標準的な夫婦について解説してきました。

46万円の支給額は2ヶ月分であり、この金額から税金や保険料が引かれるため、実際に手元に残る額はさらに少なくなります。

安心した老後を過ごすためには、自分に合った資産運用や働き方を見つけることが大切です。

長い老後生活、健康面に配慮しながらも、市場の変動やライフイベントに対応できる柔軟な計画を立てましょう。

最後に、厚生年金と国民年金の1万円刻みの受給権者数を一覧表でご紹介します。

厚生年金の受給額一覧表

※国民年金部分を含む

国民年金の受給額一覧表

徳原龍裕