【厚生年金】6月14日に一般家庭の夫婦が「約46万円」を支給された理由とは?
2024年度の年金額は2.7%増!厚生年金の平均受給額は約14万円
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日本の年金は偶数月に支給のため、6月は年金の支給月です。
仕事柄、年金など老後のお金について話す機会が多いのですが、近年は特に相談が多いと感じます。
しかし、老後に実際いくらほどの年金を受け取れるのか、ご存知ないケースも散見されます。
老後のお金事情を考える際には、まずは年金収入を正確に把握しておくことが大切です。
例えば、この6月に支給される金額は標準的な世帯で「約46万円」です。
そこで今回は、どのような世帯であれば46万円を受け取れるのかを確認し、老後の年金事情について考察を行っていきます。
1. 日本の公的年金制度は「2階建て」
日本の年金制度は、図のように「厚生年金と国民年金」の2階建て構造となっています。
1.1 国民年金(1階部分)とは
まずは日本の国民年金制度について説明します。
国民年金は日本に住む20歳から60歳未満の全ての方が加入します。
国民年金の保険料は年度ごとに改定されますが、金額は一律です。
40年間保険料を納付した場合、満額の年金を受け取ることができるのが特徴です。
1.2 厚生年金(2階部分)とは
会社員や公務員などの「第2号被保険者」は、国民年金(基礎年金)の上に厚生年金にも加入します。
国民年金に対して厚生年金の保険料は報酬比例制であり、所得に応じて保険料が決まる仕組みです。
所得が多い方や長期間働いた方は保険料が高くなりますが、その分、将来受け取る年金額も増えます。
このため厚生年金は受給額に個人差が生じやすいのも特徴です。
では、そんな年金を「約46万円」支給されるというのは一体どんな夫婦なのでしょうか。次章で解説します。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/MDRT日本会会員
立命館アジア太平洋大学卒業後、自動車や通信業界にて営業職に従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶに入社し、生命保険販売業務に携わる。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。生活全般に関わるお金の相談に対応が可能で、特に教育費や老後資金の準備、相続の相談などを得意とする。表彰歴多数。2020年、2021年度MDRT日本会会員。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。