少子高齢化も加速しており、年金だけで十分な生活を送れるのか不安に思っている方もいることでしょう。

2024年度の年金額は2.7%の増額改定となりましたが、物価上昇に追いつかず、実質的には目減りしているとの声もみられます。

年金だけで不足するとなれば、頼りになるのは現役時代からの貯蓄です。

本記事では70歳代・二人以上世帯の貯蓄額を見ていきます。

2019年に金融庁が発表した「老後2000万円問題」が話題となってからもう5年を迎えようとしていますが、昨今の物価上昇や増税により今では老後に4000万円が必要ともいわれています。

このような背景から、最近の日本では新NISAやiDeCoなどを活用して資産運用を考えている方も増えてきています。

記事の最後には、資産運用のポイントもお伝えするのでぜひ最後までご覧ください。

1. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄2000万円~3000万円未満は何パーセント?

70歳代・二人以上世帯で「貯蓄2000万円~3000万円未満」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。

【写真1枚目/全3枚】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額/金融資産保有世帯に絞ると平均・中央値に変化が?次ページ以降も見る1/3

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」をもとにLIMO編集部作成

1.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄2000万円~3000万円未満の割合

  • 7.4%

1.2 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄2000万円以上の割合

  • 27.1%

1.3 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値

  • 平均:1757万円
  • 中央値:700万円

70歳代の二人以上世帯で貯蓄が2000万円~3000万円未満の割合は7.4%でした。

貯蓄が2000万円以上の世帯は27.1%にとどまり、3割未満です。

平均貯蓄額は1757万円、中央値は700万円であり、平均値は一部の富裕層によって引き上げられています。

このため、中央値を参考にする方が実態に即しているといえます。

なお貯蓄ゼロの世帯も約2割存在しており、シニアの貯蓄事情には貯蓄を貯められている世帯と、そうでない世帯で二極化が進んでいることがわかります。

また、70歳代世帯の多くは貯蓄額が平均よりも少なく、年金だけでは生活費が不足し、貯蓄を取り崩して生活している世帯もいると考えられます。

なお、本データは金融資産を保有していない世帯を含んでいますが、金融資産保有世帯のみで絞るとどうでしょうか。

次章では70歳代・二人以上世帯の「貯蓄保有世帯のみ」の平均と中央値を見ていきます。

2. 【70歳代・二人以上世帯】金融資産保有世帯のみの平均と中央値を見る

次に、同調査より貯蓄保有世帯のみの貯蓄額について見ていきましょう。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額(金融資産保有)2/3

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額(金融資産保有)

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」をもとにLIMO編集部作成

2.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄2000万円~3000万円未満の割合

  • 9.1%

2.2 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄2000万円以上の割合

  • 33.4%

2.3 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値

  • 平均:2188万円
  • 中央値:1100万円

70歳代の二人以上世帯で金融資産保有世帯の貯蓄額に絞ると、貯蓄が2000万円~3000万円未満の割合は9.1%でした。

貯蓄が2000万円以上の世帯は33.4%にのぼります。

貯蓄保有世帯の平均貯蓄額は2188万円、中央値は1100万円であり、金融資産を保有していない世帯と比べると、平均値と中央値ともに約400万円の差があります。

70歳代で貯蓄ゼロの世帯が貯蓄保有世帯と同程度の貯蓄を積み立てるのは難しく、現役時代から計画的に貯蓄することの重要性が強調されます。

老後に向けた資産形成について、一体どうしたら効率的に増やせるのか悩んでいる方もいるかもしれません。

近年では、新NISAやiDeCoを用いた積立投資が人気を集めています。

とはいえ、金融商品を使用した資産形成にはリスクがつきもの。

どうやったらリスクを最小限に抑えられるのか、気になる方もいらっしゃることでしょう。

次章では、現役ファイナンシャルアドバイザーの筆者から積立投資を活用した資産形成について、アドバイスをお送りしたいと思います。

3. 資産運用でおさえておきたい3つのポイント

ファイナンシャルアドバイザーから資産形成の提案3/3

相談を受ける営業職の男性

kazuma seki/istockphoto.com

これから老後の生活資金を資産運用で準備しようと思っている方に資産運用のポイントを3つお伝えさせていただきます。

3.1 資産の分散

まず一つ目は資産の分散です。

アセットアロケーションともいわれており、異なる種類の資産に投資することでリスクを分散する方法です。

預貯金だけでお金を用意するのではなく、債券や投資信託、株、保険など様々な金融商品に分散することでリスクを抑えることが可能になっています。

資産ごとに異なるリスクとリターンの特性があるため、市場環境に対する反応も異なります。

さまざまな資産に分散投資することで、ある資産が不調でも他の資産でリスクをカバーすることが可能になります。

3.2 地域の分散

次に地域の分散です。

地域分散は、異なる地域や国に投資することでリスクを分散する方法です。

日本円や日本株だけ持つのではなく、米国ドルや米国債券、新興国投資信託など通貨や地域を分散して持ちます。

これにより円安などの状況にも対応できる資産を作ることが可能になります。

3.3 時間の分散

最後に時間の分散です。

時間分散とは、投資のタイミングを分散することでリスクを抑える方法です。

ドルコスト平均法という言葉がよく使われますが、これは、定期的に一定額を投資することで、価格の変動にかかわらず購入する手法です。

価格が高い時は少ない量を、価格が低い時は多い量を購入することで、平均購入単価を下げることが期待できます。

コロナやリーマンショックなど、世界的に株価が下落した際に市場のタイミングを見計らうリスクを避け、長期的な投資で安定性を確保できる方法です。

資産運用でリスクを完全になくすことはできませんが、工夫次第でリスクを抑えることはできます。

老後に向けて資産形成を考えている方は、まずは情報収集から始めてみるのがおすすめです。

4. まとめにかえて

これまで70歳代・二人以上世帯の「貯蓄2000万円~3000万円未満の割合」と平均・中央値を確認してきました。

統計からみていくと、貯蓄ゼロと貯蓄が多い世帯の二極化が目立つ結果となりました。

また、金融資産保有世帯と非保有世帯では平均・中央値ともに約400万円の差があり、70歳代からこの差を埋めるのはハードルが高いといえそうです。

老後になってから貯蓄が不足して慌てることのないように、収入がある現役時代からコツコツ貯蓄習慣をつけておきましょう。

効率的に資産を増やすための方法として、新NISAやiDeCoを活用した積立投資が人気を集めています。

老後に向けた資産形成について考えたい方は、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

4.1 【ご参考】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 金融資産非保有:19.2%
  • 100万円未満:5.6%
  • 100~200万円未満:5.1%
  • 200~300万円未満:4.3%
  • 300~400万円未満:4.7%
  • 400~500万円未満:2.5%
  • 500~700万円未満:6.2%
  • 700~1000万円未満:5.8%
  • 1000~1500万円未満:10.2%
  • 1500~2000万円未満:6.6%
  • 2000~3000万円未満:7.4%
  • 3000万円以上:19.7%

5. 貯蓄に関連するご質問(FAQ)

よくある「貯蓄」に関連するご質問です。

5.1 Q1.「貯金」と「貯蓄」はどう違う?

「貯金」は、現金を自分で貯めること、あるいは銀行などの金融機関に預けることを指します。

金融機関によっては「預金」ということもあり、貯金・預金、そして2つを合わせて「預貯金」というケースもあります。

一方、貯蓄は、貯金に加えて投資信託や株式、債券、外貨預金、不動産、保険、金(ゴールド)などの金融資産全般を指します。

ただし、「貯蓄=貯金」を指す場合もあり、考えはさまざまです。

5.2 Q2.「貯蓄」と「投資」はどう違う?

「貯蓄」は、銀行の普通預金や定期預金など安全性重視の金融商品にお金を貯めていくことを指します。

一方、「投資」は、投資信託や株式など元本割れリスクを伴う金融商品にお金を投じて資産を増やすことを目的としています。

広義では、貯蓄に投資信託や株式、債券、外貨預金などを含む場合がありますが、「貯蓄と投資」で区別する場合には、以下のように使い分けるのが一般的です。

  • 貯蓄=元本割れリスクなし(普通預金・定期預金など)
  • 投資=元本割れリスクあり(投資信託・株式・債券・外貨預金など)

5.3 Q3.「貯蓄」も「資産運用」に含まれる?

「資産運用」とは、資産(お金)を金融商品を通じて効率的に増やす、あるいは貯めていくことを指します。

一般的に、投資信託や株式などにお金を投じて利益を期待することを資産運用という場合が多いようですが、銀行の普通預金や定期預金などで得られる利息も、お金を運用することによって得られるものですので、資産運用となります。

貯蓄は、広義では預貯金や投資信託、株式、債券、外貨預金、不動産、保険などの金融資産全般を指しますので、資産運用には貯蓄も含まれるということになるでしょう。

  • 資産運用=金融商品を通じて資産(お金)を効率的に増やす、あるいは貯めていくこと
  • 貯蓄=預貯金や投資信託、株式、債券、外貨預金、不動産、保険などの金融資産

参考資料