【年金一覧表】60歳~89歳の「国民年金と厚生年金」平均月額はいくらか1歳刻みでチェック。一般家庭の受給額も
2024年度の年金額は2.7%の増額へ
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先週、6月14日には2024年度分としては初となる年金が支給されました。
前年度に比べて2.7%の増額となりましたが、実際には物価上昇率が上回っているために減額という側面があります。
また、次回の年金支給日は8月15日まで間が空くとあって、シニアの家計やりくりは厳しいものがあります。
現役世代にとっては、その受給額も気になるところでしょう。
今回はいわゆる「一般家庭」の年金受給額を紹介したあと、60歳~89歳の年金平均月額を国民年金と厚生年金にわけて見ていきます。
1. 次回支給は8月15日!2024年度の年金は2.7%の増額へ
2.7%の増額改定となった2024年の年金について、厚生労働省が「いわゆる一般家庭」として例示した年金額を見ていきましょう。
1.1 一般家庭のモデル年金
国民年金は満額で6万8000円、厚生年金は一般的な夫婦合計で23万483円となりました。
これは”平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」”という条件のもと試算されたものです。
一般的な夫婦世帯とはいえ、共働き世帯が多い現役世代にとっては、いまいちイメージがつきにくいかもしれません。
参考までに、現役時代の収入ごとの年金例は以下のとおりです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)