物価高が続くなか、国や自治体による支援策としてたびたび話題になる「住民税非課税世帯」。
ニュースや行政からの案内で耳にする機会はあっても、「どのような世帯が対象なのか」「自分も当てはまるのか」といった制度の仕組みについて、詳しくはよくわからないという方も少なくありません。
実際、住民税が非課税となるかどうかには、所得の金額だけでなく、家族構成など複数の要素が関係しています。
また、非課税世帯に該当すると、さまざまな支援や優遇措置を受けられる場合があり、制度を理解しておくことで生活にゆとりが生まれる可能性もあります。
この記事では、「住民税非課税世帯」とは何かをわかりやすく解説。知っておきたい公的支援の第一歩として、ぜひ参考にしてください。
1. 過去にはどんな給付金があった？
コロナ禍以降、住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。
直近の例として挙がるのは、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
支給額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」がありました。
この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、8月現在、多くの市区町村ではすでに申請期限を迎えています。
「住民税非課税世帯」は、今回の給付金のような各種公的支援の対象基準としてしばしば挙がる区分です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
