6. 【年代別】みんなはいくらかかってる?「食費」事情を一覧表で確認
日々の生活費の中で大きなウエイトを占めるのが「食費」です。物価上昇が続くいま、多くの世帯にとって節約のカギとなる項目でしょう。
総務省統計局「家計調査 家計収支編(2024年)」をもとに、二人以上世帯のひと月の食費の平均を見ていきます。
全体平均 7万5258円
- ~29歳 5万2413円
- 30~39歳 6万9433円
- 40~49歳 7万9900円
- 50~59歳 8万1051円
- 60~64歳 7万9831円
- 65~69歳 7万7405円
- 70~74歳 7万4322円
- 75~79歳 6万8274円
- 80~84歳 6万6257円
- 85歳~ 6万3347円
二人以上世帯のひと月の食費平均は、50歳代がピークで約8万円。その後60歳以降は徐々に下がり、85歳以上では6万3347円に落ち着きます。
食費は家族の年齢やライフステージにより大きく変動するものですが、一般的には所得とエンゲル係数は反比例の関係にあります。
金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯では、60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
物価上昇は依然として続いています。食料品を始めとする日常必需品の値動きを観察しながら、食生活や家計全体を上手にコントロールしていけたら良いですね。
7. 一時的な支援に頼りすぎず、自分自身の備えを考えよう
ここまで住民税非課税世帯について詳しく見てきました。
最近では、お米をはじめとする食品の価格が上昇し、以前よりも食費がかさんでいると感じる方も多いのではないでしょうか。そのような状況の中で、給付金などの支援があるのは大きな助けになります。
ただし、こうした支援は一時的なものであり、根本的な解決にはつながりません。特に現役世代の方々にとっては、今後の物価上昇に備えた対策を考えておくことが重要です。
その対策の一つとして、資産運用を活用し、物価の上昇とともに自分自身の資産を増やしていく方法があります。将来の安定のためにも、まずはご自身で情報を集め、学びながら準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂(経済財政政策)「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編(2024年)第3-2表」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
筒井 亮鳳