3. 【管理職の平均年収】部長と課長の年収差はいくら？
同調査で現在管理職ではないけれど管理職になることに興味がある方に、今後どのクラスまで目指したいか聞いたところ、以下の通りでした。
- 社長クラス：14％
- 専務・常務、執行役員などの役員クラス：22％
- 事業部長・部長クラス：33％
- 次長・課長クラス：31％
管理職の業務内容や裁量は各社で異なるものですが、一方で平均的な収入について気になるものでしょう。
上記でも多い部長や課長クラスは平均的にどれくらいの年収なのでしょうか。
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 ‐ 役職別」を参考に、中間管理職から非役職者までの平均的な賃金を確認します。
3.1 中間管理職：賃金※（男性・女性）
- 部長：58万6200円（59万3100円・52万100円）
- 課長：48万6900円（49万5600円・43万5000円）
- 係長：36万9000円（37万9100円・33万7600円）
- 非役職者：28万1600円（30万100円・25万3200円）
※調査実施年6月分の所定内給与額の平均。現金給与額のうち、超過労働給与額（時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当として支給される給与）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額。
上記は６月分の所定内給与額の平均ですが、部長は60万円近くとなっており、課長が50万円近く、係長が約37万円でした。
役職が上がるだけ責任や業務内容が上がる分、賃金が上がるのもわかります。
上記を参考に、ボーナスを年2回、賃金の2カ月分として換算した平均年収は以下のとおりです。
- 部長：約937万円
- 課長：約779万円
- 係長：約590万円
- 非役職者：約450万
部長と課長の差を見ると158万円、部長と係長の差を見ると347万円でした。
4. 管理職への意向や適性は人それぞれ
今回は管理職の内情や年収をみてきました。
実際には管理職になりたい人もいれば、なりたくない人もいますし、また適性も人それぞれです。
自身の希望や適性にあったキャリアプランを考えていきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 ‐ 役職別」
- PRTIMES「ビジネスパーソン4700人に聞いた「管理職への意向」調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー」
LIMO編集部
