3. 老齢年金「月額15万円」の手取りは減税によりいくら増えるか
定額減税の仕組みを紹介しましたが、実際に老齢年金を「月額15万円」受け取る人の手取りは定額減税によりどれくらい増えるのでしょうか。
以下の条件で、「月額15万円」の年金を受け取る人が年間に納める所得税と住民税をシミュレーションしてみましょう。
- 東京都練馬区在住の独身70歳
- 65歳から年金受給を開始していて、収入は年金のみ。
- 基礎控除と社会保険料控除のみを適用（生命保険料控除や地震保険控除などはなし）
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
老齢年金「月額15万円」の場合の税金と社会保険料の目安
出所：筆者作成
3.1 年金月15万円（年180万円）にかかる税金と社会保険料
- 額面：年180万円
- 所得税：年4000円
（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー48万円（基礎控除）ー約15万円（社会保険料控除））×5.105%（所得税率）
- 住民税：年1万5000円
（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー43万円（基礎控除）ー約15万円（社会保険料控除））×10%（住民税率）ー2500円（調整控除額）＋5000円（均等割額）
- 国民健康保険料：年6万4000円
- 介護保険料：年8万6000円
- 手取り：年163万2000円（月13万6000円）
180万円ー4000円（所得税）ー1万5000円（住民税）ー6万4000円（国民健康保険料）ー8万6000円（介護保険料）
＊各数値計算時の端数処理の関係で計算結果が一部一致していません
年間の所得税と住民税の合計は約1万9000円となります。今回は独身の人でシミュレーションしているので、定額減税による減税額は4万円です。
そのため、年間の手取り額は1万9000円増え、それに加えて3万円の調整給付金が支給されます。
4. 調整給付金の確認書を忘れずに返送しよう
本文でも紹介したとおり、定額減税分を税金から引ききれない場合には調整給付金が支給されます。
ただし、調整給付金の受取には市区町村から送られてくる確認書の返送が必要です。
確認書を返送しないと調整給付金を受け取ることができないため、忘れずに対応しましょう。
参考資料
苛原 寛
