2024年1月に厚生労働省は2024年度の公的年金の年金額引き上げを公表しており、厚生年金と国民年金の標準的な受給額は、原則2.7%に引き上げられます。
改定後の年金額が適用されるのは、6月14日（金）に支給される2024年4・5月分の年金から。また、公的年金の受給者には毎年6月に「年金振込通知書」が送付され、翌年4月支払い分までの年金支払額を確認することができます。
今回は、最新の年金改定額や年金振込通知書について整理したあと、いまのシニア世代が実際に受け取る年金額の個人差・男女差も見ていきます。
1. 【年金支給日】2024年6月14日（金）支給分から2.7％増額
【表・グラフなど1枚目/全6枚】厚労省が1月に公表した「令和6年（2024年）度の年金額例」。2枚目以降「年金のしくみ図」や「厚生年金・国民年金の年金額グラフ」を紹介します
出所：日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」をもとにLIMO編集部作成
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（※1 1人分）
- 厚生年金：23万483円（※2 夫婦2人分）
注）2023年度の既裁定者（68 歳以上の人）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234円）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
ただし、ここでいう厚生年金は「モデル年金」と呼ばれる標準的な夫婦2人分の年金額。以下がその内容です。
- 「40年間サラリーマンとして月額43万9000円を稼いだ夫」の「厚生年金と国民年金」
- 「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の「国民年金」
子育て、介護などと仕事の両立を後押しするしくみの整備が進み、男女ともに働き方やワークライフバランスへの意識が変化するいま。令和の現役世代たちにとっての「標準的な夫婦世帯」とはやや乖離した感はありますね。
