2024年1月に厚生労働省は2024年度の公的年金の年金額引き上げを公表しており、厚生年金と国民年金の標準的な受給額は、原則2.7%に引き上げられます。
改定後の年金額が適用されるのは、6月14日(金)に支給される2024年4・5月分の年金から。また、公的年金の受給者には毎年6月に「年金振込通知書」が送付され、翌年4月支払い分までの年金支払額を確認することができます。
今回は、最新の年金改定額や年金振込通知書について整理したあと、いまのシニア世代が実際に受け取る年金額の個人差・男女差も見ていきます。
1. 【年金支給日】2024年6月14日(金)支給分から2.7%増額
【表・グラフなど1枚目/全6枚】厚労省が1月に公表した「令和6年(2024年)度の年金額例」。2枚目以降「年金のしくみ図」や「厚生年金・国民年金の年金額グラフ」を紹介します
![令和6年度の年金額例](https://limo.ismcdn.jp/mwimgs/c/e/870wm/img_cec232776cb788234bb7ee69889fa46d66213.jpg)
出所:日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」をもとにLIMO編集部作成
- 国民年金(老齢基礎年金):6万8000円(※1 1人分)
- 厚生年金:23万483円(※2 夫婦2人分)
注)2023年度の既裁定者(68 歳以上の人)の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額6万6050円(対前年度比+1234円)
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額6万7808円(対前年度比+1758円)
※2 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
ただし、ここでいう厚生年金は「モデル年金」と呼ばれる標準的な夫婦2人分の年金額。以下がその内容です。
- 「40年間サラリーマンとして月額43万9000円を稼いだ夫」の「厚生年金と国民年金」
- 「40年間専業主婦(もしくは自営業など)だった妻」の「国民年金」
子育て、介護などと仕事の両立を後押しするしくみの整備が進み、男女ともに働き方やワークライフバランスへの意識が変化するいま。令和の現役世代たちにとっての「標準的な夫婦世帯」とはやや乖離した感はありますね。