2024年1月に厚生労働省は2024年度の公的年金の年金額引き上げを公表しており、厚生年金と国民年金の標準的な受給額は、原則2.7%に引き上げられます。
改定後の年金額が適用されるのは、6月14日（金）に支給される2024年4・5月分の年金から。また、公的年金の受給者には毎年6月に「年金振込通知書」が送付され、翌年4月支払い分までの年金支払額を確認することができます。
今回は、最新の年金改定額や年金振込通知書について整理したあと、いまのシニア世代が実際に受け取る年金額の個人差・男女差も見ていきます。
1. 【年金支給日】2024年6月14日（金）支給分から2.7％増額
【表・グラフなど1枚目/全6枚】厚労省が1月に公表した「令和6年（2024年）度の年金額例」。2枚目以降「年金のしくみ図」や「厚生年金・国民年金の年金額グラフ」を紹介します1/6
出所：日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」をもとにLIMO編集部作成
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（※1 1人分）
- 厚生年金：23万483円（※2 夫婦2人分）
注）2023年度の既裁定者（68 歳以上の人）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234円）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
ただし、ここでいう厚生年金は「モデル年金」と呼ばれる標準的な夫婦2人分の年金額。以下がその内容です。
- 「40年間サラリーマンとして月額43万9000円を稼いだ夫」の「厚生年金と国民年金」
- 「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の「国民年金」
子育て、介護などと仕事の両立を後押しするしくみの整備が進み、男女ともに働き方やワークライフバランスへの意識が変化するいま。令和の現役世代たちにとっての「標準的な夫婦世帯」とはやや乖離した感はありますね。
2. 6月に届く「年金振込通知書」の内容も整理！
毎年6月、公的年金を受給する人には「年金振込通知書」が郵送されます。
2024年6月に郵送される年金振込通知書には
- 令和6年6月から令和6年12月までの各期支払額
- 令和7年2月の支払額
- 令和7年4月の支払額
- 参考：前回支払額（令和6年4月の支払額）
について、各期の支払額から控除される税や社会保険料、さらにそれらを天引きした後の額面である「控除後振込額」が記載されています。
3. 2024年の年金支給日はいつ？2024年（令和6年）公的年金支給日カレンダー
公的年金（国民年金・厚生年金）は、偶数月の15日に、直前の2カ月分の年金が合算で振り込まれます。
2024年6月15日は土曜日なので、直近の平日である14日に前倒しされます。
- 4月15日 （月） →2月・3月分
- 6月14日 （金） →4月・5月分
- 8月15日 （木) →6月・7月分
- 10月15日 （火) →8月・9月分
- 12月13日 （金）→10月・11月分
さて、年金支給日はすべての受給者同じですが、老後実際に受け取る年金額は現役時代の年金加入状況により人それぞれ。
次では、年金のしくみをおさらいしたあと、いまのシニア世代が「実際に受給している年金額」に関するデータを、厚生労働省の一次資料をもとに整理していきましょう。
4. 【厚生年金・国民年金】日本の年金制度は2階建て
前項まで、2024年度の年金額改定や年金振込通知書の記載内容について簡単に整理してきました。
さて、現役時代に加入する年金制度は、働き方や立場によって変わり、それが老後に受け取る年金額を左右します。
「日本の公的年金は2階建て」などと例えられることがありますね。
1階部分にあたる国民年金の加入対象は原則国内に住む20歳～60歳のすべての人。2階部分にあたる厚生年金は、会社員、公務員などのサラリーマンが国民年金に上乗せして加入し、老後は国民年金と厚生年金の併給となります。
次では厚生労働省年金局が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、いまのシニア世代が受け取る年金額を見ていきましょう。個人差や男女差についても触れます。
【老齢年金】令和のシニアは「厚生年金」をいくらもらっている？
まずはサラリーマンだった人が受け取る「厚生年金」から。なお、記事中の「厚生年金保険（第1号）」の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分も含まれています。
4.1 厚生年金保険（第1号）平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
厚生年金保険（第1号）の男女全体における平均年金月額は14万3973円。ただし平均だけを単純比較すると約6万円の男女差があります。ボリュームゾーンも、男性が17万円前後であるのに対し、女性は9万円前後。
厚生年金の場合、現役時代の年金加入期間と収入が老後の受給額に直結することが、こうした男女格差の背景にあります。
5. 【老齢年金】令和のシニア「国民年金のみの場合」はいくらもらっている？
次は、1階部分の国民年金のみを受け取る場合の年金月額についても見てみましょう。
5.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
5.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみを受給する場合、男女全体の平均年金月額は5万6316円。平均月額、ボリュームゾーンともに厚生年金のような男女差・個人差は見られませんが、厚生年金を受給できるケースと比較すると手薄となることは確か。
付加保険料の納付や国民年金基金への加入といった、国民年金の年金額を増やす仕組みから活用してみるのも一案。また、預貯金の他、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）や民間の個人年金保険などを検討し「厚めの備え」を意識しておけたらよいですね。
6. 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の年金見込み額を把握しておきましょう
今回は、6月14日（金）に支給される「2024年4月・5月分」の年金から適用される、年金額の改定に関して触れた後、年金振込通知書の見方や、いまのシニア世代がどの程度年金を受け取れているかをグラフで確認しました。
高齢者の定義を、「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる政府案などが話題となるいま。長く働くシニアがが増え、それを後押しする制度も整いつつあります。
とはいえ、シニア世代の就労は健康面との相談が必要となるケースも多いでしょう。老後を見据えた長期的なマネープランは、働き盛りの現役世代のうちに意識しておきたいものです。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の年金額を把握するところから始めてみましょう。
そして預貯金の他に、資産運用でお金にも働いてもらうしくみ作りも検討できると良いですね。新しいNISA制度やiDeCoなどの税制優遇制度を活用するのも一案です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
吉沢 良子
