「65歳で夫婦ともリタイア」令和では難しい？2025年度からすべての企業で「従業員の65歳までの雇用確保」が義務化 シニアの就業率と貯蓄・年金額から考察

3. 65歳以上「無職夫婦」十分に貯蓄できているのか

統計局が5月17日に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年（令和5年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、65歳以上”無職世帯”の貯蓄額は平均で2504万円でした。

過半数は預貯金で保有し、そのほかに生命保険が16.5%、有価証券が19.2%などと振り分けられています。

確かにインフレなどのリスクを踏まえると、預貯金だけでは資産の実質的な価値の目減りが心配です。バランスよく分散させることは、資産を増やす時期から守る時期に移行したあとでも安心といえます。

一方、勤労世帯も含む65歳以上の全世帯に目を向けると、貯蓄残高の平均値は2462万円、中央値は1604万円となりました。

平均値が下がったことから、充分な貯蓄がないために就労を継続している世帯が一定数いると推測されます。

ただし、2500万円以上が34%。2000万円以上まで広げるとおよそ41%となり、十分な貯蓄を保有する世帯も多いと見て取れます。

貯蓄100万円未満の世帯が8%、500万円未満の世帯が約22％となっており、高齢者の就労率（65歳～70歳で過半数）とも関連性が見えてきます。