「65歳で夫婦ともリタイア」令和では難しい？2025年度からすべての企業で「従業員の65歳までの雇用確保」が義務化シニアの就業率と貯蓄・年金額から考察

2. 2024年度「年金支給額」は2.7％の増額だが…

2024年度の年金は増額改定となり、平均的な夫婦のケースで、厚生年金の受取額は月額23万円程度（夫婦合計）とされています。

2024年度の年金額の例

※1 昭和 31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

しかし、物価上昇率の方が年金の増額率を上回っているので、実質的には目減りとされています。

年金が14万円から14万3780円に増えても、その金額で購入できるものが少なくなるかもしれません。

一方で、2022年度時点の厚生年金額は次のとおりです。

2022年度時点の厚生年金額

一人あたりの平均受給額は、老齢年金でおよそ14万5000円（一人当たり・月額）となりました。

夫婦ともに標準的な年収であれば合計で30万円弱の年金収入が見込めますが、実際には20万円台という夫婦がほとんどではないでしょうか。

そもそも夫婦のうちどちらか、あるいは夫婦ともに国民年金のみという世帯も多く、この場合は2人合わせても10万円台になる可能性があります。

もし、これらの金額で生活を維持するのが難しいと感じる方は、65歳で引退するのが難しいかもしれません。

では、実際に今の65歳夫婦は十分な資産形成が出来ているのでしょうか。2024年5月17日に公表された最新資料から確認しましょう。