共働き世帯が増加している現代。男女共同参画白書 令和5年版においても、専業主婦世帯より共働き世帯が上回っている現状がよくわかります。
とはいえ、共働きといっても妻がフルタイムで働いているという世帯ばかりではありません。
さまざまな家庭の事情により、パートタイムで働く家庭も多いでしょう。
では、専業主婦世帯と「妻がフルタイムの共働き世帯」は世帯年収と貯蓄にどんな違いがあるのでしょうか。5月17日に公表された総務省の最新統計より見ていきます。
1. 「専業主婦世帯と共働き（フルタイム・パート）世帯」いつから数が逆転した？
いつから専業主婦世帯が減少し、共働き世帯を下回ったのでしょうか。
内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和5年版」より、まずは共働きと専業主婦の世帯数を1985〜2022年まで見ていきましょう。
1.1 共働きと専業主婦の世帯数
1985年には専業主婦世帯が936万世帯、共働き世帯が718世帯でした。
1990年以降に共働き世帯が上回る年が増え、1996年以降はずっと共働き世帯が上回っています。
2022年には共働き世帯が1191万世帯、専業主婦世帯が430万世帯となりました。
では、フルタイムで働く女性（有配偶）はどれほどいるのでしょうか。
1.2 フルタイムの割合（有配偶の女性）
- 20歳代：66.5％
- 30歳代：49.3％
- 40歳代：36.4％
- 50歳代：29.5％
- 60歳代：22.9％
同資料によると、フルタイムで働く女性の割合は年代を追うごとに低くなります。
30歳代の約半数は正規雇用労働者として働きながら、家事・育児等を両立させています。その後も割合は低下し、50歳代ではフルタイムの割合が3割以下となりました。
一方、男性は以下のとおりです。
1.3 フルタイムの割合（有配偶の男性）
- 20歳代：96.1％
- 30歳代：95.5％
- 40歳代：95.2％
- 50歳代：89.9％
- 60歳代：64.6％
共働き世帯が増加しているとはいえ、夫婦ともにフルタイムの世帯はまだ少ないことがうかがえます。
次章では専業主婦世帯と共働き世帯の年収や貯蓄についてみてきましょう。
2. 専業主婦世帯と共働き世帯で「年収・貯蓄額」はどう変わる？
前提として、「専業主婦」「共働き世帯」の選択理由は家庭によって異なります。本人の希望や事情などはさまざまです。
ただし、気になる点として「お金」を挙げる方は多いです。確かに気になるポイントですよね。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」より、それぞれの家庭の平均的な世帯年収と貯蓄を確認しましょう。
2.1 専業主婦世帯の「年収・貯蓄額」
- 世帯年収694万円
- 貯蓄1678万円
- 世帯主の年齢50.9歳
2.2 夫婦共働きのうち世帯主が夫の世帯（妻が勤労者で勤め先収入が8万円以上）
- 世帯年収877万円
- 貯蓄1401万円
- 世帯主の年齢48.6歳
2.3 夫婦共働きのうち世帯主が夫の世帯（妻が勤労者で勤め先収入が1円～7万9999円）
- 世帯年収746万円
- 貯蓄1330万円
- 世帯主の年齢49.2歳
平均年齢はいずれも50歳前後となっていますが、共働き世帯の方が若干若いようです。
世帯年収は、妻の給料が上がるほどに高まります。妻がフルタイムと想定される「勤め先収入が8万円以上」では、世帯年収が平均で877万円となりました。
世帯年収をあげるには、妻の就労がカギになることがわかります。
しかし、家計全般を考えると単純にそうともいえないのが「貯蓄」の項目からわかります。
実は、貯蓄が最も多いのは専業主婦世帯なのです。妻がパートタイムと考えられる世帯が最も少ないという結果になりました。
3. 夫婦共働きでも貯蓄が貯まらない原因
前提として、夫婦共働きでも上手に家計管理ができている世帯や、専業主婦世帯でも貯蓄ができていない世帯などさまざまでしょう。
ただし、「共働きだから貯蓄額がアップできる」わけではないことは、統計から読み解けます。
なぜ世帯年収があがっても貯蓄に直結しないのでしょうか。
要因はさまざまですが、ひとつに支出の高まりが考えられるでしょう。
総務省の調査においても、消費支出は専業主婦世帯よりも共働き世帯が多くなりました。
ただし、共働き世帯の方が収入は高いので、そのやりくりのバランスが結果的に貯蓄に影響しているのでしょう。
妻が働くことで時短グッズや家事代行などに頼る場面が増え、必然的に支出が高まることが考えられます。
外食や惣菜などの利用回数が増えることもあるでしょう。
一方で、妻がパートタイムの場合は有給付与日が少ないこともあり、子どもの学校行事や病欠に「欠勤」で対応せざるを得ない場面もあり、収入を増やしにくいということもあります。
子どもが小さいうちは頻繁に体調不良となりますが、休んでも保育料は満額を支払います。給料は減ってしまうため、自分の給料よりも保育料が上回る…という月は筆者も何度か経験しました。
世帯年収をあげるために働いても、支出が高まれば貯蓄を増やすことは難しいです。
もちろん理由は一つではないにしろ、年収と貯蓄から読み解ける実態には興味深いものがあります。
実家の支援があるのか、有給や看護休暇が充実している職場なのかなど、さまざまな視点から働き方を検討しないと、年収や貯蓄をあげることは難しいのかもしれません。
4. 「専業主婦・共働き」それぞれにメリットもデメリットもある
専業主婦・共働き世帯に分けて年収や貯蓄について見ていきました。
単純に世帯年収をあげれば家計改善になるように思えますが、実際にはうまくいかないこともあるでしょう。
制度や支援の兼ね合いによっても異なります。職場や自治体の制度をしっかり踏まえた上で総合的に考えたいですね。
なお、今の働き方は将来の老齢年金にも影響します。10月からは社会保険適用拡大が控えることで、扶養内パートにとどまるかどうか、悩む方も多いでしょう。
手取り額を重視するのも大切ですが、老後のことまで考えられるのが理想です。
さらに、お金の面以外でも、専業主婦や共働き世帯にはそれぞれメリットやデメリットがあります。
専業主婦家庭であれば、家事に時間をかけることで支出の削減が可能です。
育児にも時間を割けるため、子どもとの関わりを優先したいという方も多いですね。「子どもが小さい間だけ」など、時限的に専業主婦を選ぶ方も多いです。
一方で、早くに保育園デビューをすることで、子どもの社会が広がるという見方もあります。ひとりで育てれば悩んだり行き詰まったりすることの多い育児だからこそ、相談場所があるのは心強いですね。
そもそも子どもの発育や両親の介護、配偶者の転勤の有無などにより、働き方が必然的にセーブされてしまうという家庭も多いです。
どのような暮らし・マネープランを立てるかは家庭によりさまざまなので、統計情報を参考にしながら、総合的に考えていけるのが理想ですね。
5. まとめにかえて
働き方が多様化する現代。共働き世帯が一気に増えましたが、まだ夫婦ともにフルタイムという世帯は多くありません。
制度にも課題がありますが、家庭の事情によるところも大きいでしょう。
夫婦のキャリアを考える上で、「年収」だけにとらわれるのではなく、世帯の家計について総合的に考えていきたいですね。
参考資料
- 内閣府「男女共同参画白書 令和5年版」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯） 妻の就業状態，世帯類型別」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯） 妻の就業状態，世帯類型別」
太田 彩子
