2024年5月24日に、同年4月分の消費者物価指数(CPI)が公表されました。総合指数は前年同月比2.5%の上昇で、物価は上がり続けています。
物価の変動は年金額にも影響をおよぼしますが、厚生年金はここ数年平均月額が減少し続けています。
賃金だけでなく年金も、物価上昇に追いつけていないのです。
しかし、厚生年金には長く加入すれば受けられる特例が存在します。
年金額が上乗せされるため、有効活用したいものです。
この記事では、厚生年金の長期加入者に適用される特例について解説します。
後半では、元公務員である筆者の観点から、日本の年金動向や老後への備え方について解説します。
1. 日本の年金制度をわかりやすく解説
厚生年金とは、会社員や公務員が加入できる年金です。
日本の公的年金は以下のように2階建てとよばれる制度で、誰もが年金に加入する仕組みになっています。
年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者と3種類の加入者が設けられています。
1階部分の国民年金は、加入者の種類にかかわらず20歳から60歳までの国民全員が加入します。
一方、厚生年金は第2号被保険者である会社員や公務員のみ加入できる制度です。
自営業の人や個人事業主は、3階部分とされる個人年金や国民年金基金を活用して、将来に備えなければなりません。
一方、厚生年金は給与から自動で引かれるため、放っておいても年金資産ができあがります。
保険料は会社と折半して支払うため、負担が少ないのも特徴です。