2. 子どもがいる世帯の貯蓄額はいくら?
まずは、年収600万円台の世帯の暮らしぶりから確認していきます。
総務省統計局による「家計調査報告(貯蓄・負債編)」では、年収600万円台の二人以上・勤労世帯の傾向は下記の結果となりました。
2.1 年収600万円〜650万円世帯
- 世帯人数:3.22人
- 世帯主の配偶者のうち女の有業率:57.6%
- 世帯主の年齢:49.8歳
- 持ち家率:84.7%
- 年間収入:622万円
2.2 年収650万円〜700万円世帯
- 世帯人数:3.31人
- 世帯主の配偶者のうち女の有業率:55.5%
- 世帯主の年齢:49.0歳
- 持ち家率:81.4%
- 年間収入:672万円
年収600万円台の勤労世帯の世帯人数は平均3人となっており、子どものいる世帯が多いことがわかります。
また、年収600万円台の「世帯主の配偶者のうちの女の有業率」は50%を超えており、「共働き」をしている世帯が多い傾向にあるとうかがえます。
なお、「世帯主の配偶者のうちの女の有業率」は年収が高くなるほど割合が多くなっていることから、年収の高さは「共働きの有無」も影響しているのでしょう。
次章では「年収600万円台世帯の貯蓄額とその内訳」に迫ります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)