2. 6月14日に支給される「2024年度の年金額」は2.7％増額も実質目減りに
年金額について知っておきたいのが、毎年度改定されるということです。
2024年度の年金額を確認しましょう。
2.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金はモデル夫婦として計算されています。2024年度の年金額を参考に、他の夫婦の組み合わせとともに確認しましょう。
2.2 【夫婦の組み合わせ別】2024年度の年金額例
- 国民年金の夫婦：月13万6000円
- 厚生年金の標準夫婦（厚生年金の夫と国民年金の妻）：23万483円
- 厚生年金の夫婦：月32万4966円
公的年金は老後生活の柱となりますから、おひとりさまの場合は自身の年金のみになりますが、夫婦の場合は夫婦での年金で基本的には考えるといいでしょう。
考えたくないことではありますが、いつかは配偶者との別れが訪れます。
生活の柱ではあるからこそ、早くから遺族年金についても調べておくことは大切です。
また、2024年度の年金額は物価高により増額なものの、マクロ経済スライドによる調整によって実質的には目減りとなりました。
少子高齢化の日本において、公的年金のみでは物価高に対応できないため、預貯金、私的年金、資産運用などで老後資金を備えておくことが重要と言えるでしょう。
