国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は、458万円でした。
では日本において、年収600万円以上を得ている人はどれくらいの割合でいるのでしょうか。
今回は、年収600万円以上を得ている人の割合や生活実態について解説します。
6月は定額減税やボーナス支給もあり、給与への関心が大きくなる方も多いでしょう。
記事の後半では、手取りから貯蓄に回す金額をいくらにするべきか解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 年収600万円以上の割合
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、年収600万円を超えている人の割合は22.6％でした。
およそ5人に1人が、年収600万円を超えています。
では「男女別」「業種別」「事業規模別」に、年収600万円を超えているケースを確認しましょう。
1.1 男女別で年収600万円を超えている割合
男女別で年収600万円を超えている人の割合をみると、以下の通りになりました。
- 男性：33.4％
- 女性：8.2％
男性は3人に1人、女性はおよそ10人に1人と、男女で大きな違いがありました。
2. 年収600万円を超えている業種
業種別の平均給与を確認すると、年収600万円を超えている業種は以下の3業種でした。
- 金融業・保険業：656万円
- 電気・ガス・熱供給・水道業：747万円
- 情報通信業：632万円
では、企業規模別に年収600万円を超えている人の割合を確認しましょう。
3. 企業規模別にみた年収600万円を超えている割合
年収600万円を超えている割合を、企業規模別に確認すると以下の通りになりました。
- 事業所規模10人未満：12.5％
- 事業所規模10人以上29人以下：15.6％
- 事業所規模30人以上99人以下：15.2％
- 事業所規模100人以上499人以下：19.7％
- 事業所規模500人以上999人以下：25.2％
- 事業所規模1000人以上4999人以下：32.2％
- 事業所規模5000人以上：39.1％
事業所規模が多くなると、年収600万円を超えている人の割合が多くなりました。
では、年収600万円を超えた人の生活実態について確認しましょう。
4. 年収600万円の生活実態
ここからは年収600万円の手取りや生活費の実態について確認しましょう。
4.1 年収600万円の手取りはいくら？
年収600万円の手取りは、およそ額面の75％から85％とされています。
そのため、手取り額は450万円から510万円程度が目安です。
賞与が年間で月収の4ヵ月分だと想定すると、手取りの月収は約28万円から約31万円になります。
では、生活費における平均的な支出額がいくらなのか確認しましょう。
4.2 年収600万円の生活費はいくら？
年収600万円の生活費は、2人以上の世帯で29万2861円でした。
年収階級ごとの生活費は、以下の通りです。
仮に手取りが約28万円から31万円だとすると、収入と支出がほぼ同じ額となります。
住宅費や教育費などの支出がかさむため、ファミリー世帯では貯蓄にお金を回せない可能性があるでしょう。
4.3 年収600万円の貯金額は？
年収600万円の貯蓄額は1517万円でした。
内訳をみると、以下の通りです。
- 通貨制預貯金：531万円
- 定期性預貯金：448万円
- 生命保険など：291万円
- 有価証券：228万円
年収600万以上の貯蓄額は、以下の通りです。
ただし、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を見ると、年収600万円でも貯蓄できない世帯もいるようです。
年収500万円以上750万円未満で金融資産を保有していない割合は、20.1％でした。
およそ5世帯に1世帯は貯蓄できていない結果となっています。
もし貯蓄ができていない場合、手取りからいくら貯蓄に回すべきか確認しましょう。
5. 手取りからいくら貯蓄に回すべき？
貯蓄に回す割合として、まずは手取りの25％を目標にしましょう。
たとえば手取りの月収が25万円だった場合、貯蓄額は6万円から7万円を目標にしてください。
手取りの25％を貯蓄に回せない場合は、以下の項目を見直して支出を減らしましょう。
- 保険料などの固定費を見直し
- 携帯料金やサブスク費用の見直し
家計の見直しにあたっては、将来のライフプランを作成したうえで不要な支出がないのか確認してください。
6. 年収600万円でも貯蓄できない世帯はある
給与所得者でみると、全体の22.6％が年収600万円を超えている結果となりました。
男性は3人に1人、女性では10人に1人が年収600万円を超えています。
年収600万円の場合、ボーナスが月収の4ヵ月分あると仮定すると、手取りの月収はおよそ28万円から31万円です。
ただし、毎月の生活費も29万2861円なので、貯蓄できない世帯もあるでしょう。
貯蓄額の平均は1517万円でしたが、実際に貯蓄できない世帯もいます。
手取りから貯蓄に回す割合は、およそ25％を回せるようにしてください。
そのために、固定費や通信費を見直して、貯蓄に回せるようにしましょう。
