4. 今のシニアが受給する厚生年金と国民年金はいくらなのか
参考までに、今のシニアが実際に受給している年金額も見ていきましょう。
4.1 国民年金の平均月額
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
国民年金は保険料が一律であることから、男女差はあまり生じていません。個人差もそこまで大きくはないようです。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
一方で厚生年金は、保険料が報酬比例制であることから、男女差や個人差が大きくなっています。
4.2 厚生年金の平均月額
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
男女差は月額で約6万円です。個人差も見ていきましょう。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
全体平均は14万3973円ですが、月額15万円以上を受け取っている人は、半数にも満たないことがわかりました。
現役時代の働き方によって、個人差が大きく開くといえます。
5. まとめにかえて
政府が公表した資料によると、年収の壁を超えて年収150万円で働いた場合、生涯可処分所得は1200万円の増になるようです。
しかし、実際にはこの前提条件にあてはまる世帯ばかりではないため、慎重に考えておきたいところです。
そもそも育児や介護、配偶者の転勤の有無等により、働きたくても働けない世帯もいます。社会保険適用の拡大が10月に控える中、慎重な議論が求められるでしょう。
一方で、将来受け取れる年金に影響があることに留意する必要はあります。厚生年金は現役時代の働き方に大きく左右されるため、目先の手取り額だけで判断するのではなく、総合的に考えておきたいところです。
年金だけでなく健康保険でもメリットがあるので、世帯の可処分所得とともに確認しておきましょう。
参考資料
- 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
太田 彩子
