【厚生年金】40年間の平均月収が「約40万円」なら老後の年金受給額はいくらになる？ ＜厚生年金の平均受給額は14万3973円＞国民年金と厚生年金の受給額一覧表つき

現在、5年に1度の財政検証が行われており「国民年金の保険料支払期間の延長」など私たちの生活にも深く関わりのある内容について議論がなされています。

昨今の情勢を考えると、安心してセカンドライフを迎えられる人は少ないのではないでしょうか。

今回は40年間の平均月収が「約40万円」だった場合の老齢年金見込み額を解説していきます。

記事後半では年金を増やす方法についても触れているので、参考にしてみてください。

1. 日本の公的年金「国民年金・厚生年金」をおさらい

まずは、公的年金の仕組みからおさらいしておきましょう。

日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建ての構造になっています。

1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）

• 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
• 保険料は一律
• 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる

1.2 厚生年金（2階部分）

• 公務員やサラリーマンなどが加入する
• 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
• 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる

国民年金と厚生年金は「2階建て」構造となっており、受給額は加入している年金や個人の収入によって異なります。

参考までに、現代シニアの年金受給額の平均値を見てみましょう。

2. 「国民年金・厚生年金」の平均受給額

年金額は毎年改定されますが、令和4年度の厚生年金保険・国民年金の平均受給額は以下の通りです。

なお、厚生年金の受給額には国民年金（基礎年金）が含まれています。

2.1 ＜厚生年金の平均受給額（月額）＞

• 男性：16万3875円
• 女性：10万4878円
• 全体：14万3973円

＜受給額ごとの人数＞

• 1万円未満：6万1358人
• 1万円以上～2万円未満：1万5728人
• 2万円以上～3万円未満：5万4921人
• 3万円以上～4万円未満：9万5172人
• 4万円以上～5万円未満：10万2402人
• 5万円以上～6万円未満：15万2773人
• 6万円以上～7万円未満：41万1749人
• 7万円以上～8万円未満：68万7473人
• 8万円以上～9万円未満：92万8511人
• 9万円以上～10万円未満：112万3972人
• 10万円以上～11万円未満：112万7493人
• 11万円以上～12万円未満：103万4254人
• 12万円以上～13万円未満：94万5662人
• 13万円以上～14万円未満：92万5503人
• 14万円以上～15万円未満：95万3156人
• 15万円以上～16万円未満：99万4044人
• 16万円以上～17万円未満：104万730人
• 17万円以上～18万円未満：105万8410人
• 18万円以上～19万円未満：101万554人
• 19万円以上～20万円未満：90万9998人
• 20万円以上～21万円未満：75万9086人
• 21万円以上～22万円未満：56万9206人
• 22万円以上～23万円未満：38万3582人
• 23万円以上～24万円未満：25万3529人
• 24万円以上～25万円未満：16万6281人
• 25万円以上～26万円未満：10万2291人
• 26万円以上～27万円未満：5万9766人
• 27万円以上～28万円未満：3万3463人
• 28万円以上～29万円未満：1万5793人
• 29万円以上～30万円未満：7351人
• 30万円以上～：1万2490人

2.2 ＜国民年金の平均受給額（月額）＞

• 男性：5万8798円
• 女性：5万4426円
• 全体：5万6316円

＜受給額ごとの人数＞

• 1万円未満：6万5660人
• 1万円以上～2万円未満：27万4330人
• 2万円以上～3万円未満：88万1065人
• 3万円以上～4万円未満：266万1520人
• 4万円以上～5万円未満：465万5774人
• 5万円以上～6万円未満：824万6178人
• 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
• 7万円以上～：178万3609人

厚生年金と国民年金を比較すると厚生年金の方が高い傾向があり、平均受給額には約2.6倍もの差があります。

厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるという仕組み上、一般的には厚生年金の方が受給額が大きくなります。

ただし、受給額には個人差があるため、ご自身の年金見込み額については「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を参照しましょう。

では、厚生年金に加入している会社員ではどの程度の年金を受給できるのでしょうか。

次章では40年間の平均月収が「約40万円」の人を想定して、老後に受け取れる年金額について紹介します。

3. 40年間の平均月収が「約40万円」なら老後にいくら受け取れる？

厚生労働省の発表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金額の例は下記のようになりました。

上記の厚生年金の部分をみると、2024年度の夫婦2人分の年金額は「月額23万483万円」となっています。

なお、上記に該当する「標準的な夫婦」として下記の要件が設けられています。

• 夫（厚生年金に加入）：平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で会社員として40年間就業
• 妻（国民年金に加入）：40年間専業主婦もしくは自営業

要件をみると、夫の現役時代の月収が「約44万円」となっています。

このため、40年間の収入が「約40万円」だった人が夫婦であり、40年間専業主婦か自営業の配偶者がいた場合、モデルケースの通り夫婦でおよそ20万円前後の年金を受給できる見込みとなるでしょう。

なお、上記は妻が「国民年金のみ」に加入していることを想定しています。

妻が厚生年金に加入している場合は、さらに受け取れる年金額は増えます。

4. ひとりで「月額20万円」を受給するための年収目安は？

前章では40年間の平均月収が約40万円の場合、「夫婦で」約23万円を受給できるとお伝えしました。

では、夫婦ではなく「ひとりで」厚生年金を月額20万円受給しようと思うと、現役時代の収入はいくらくらいなのでしょうか。

厚生年金の受給額は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。

• 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額(※)×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
• 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬月額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数

※平均標準報酬月額：「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額

本章では、2003年4月以降に加入したとして、年金月額20万円の人の現役時代の年収目安を試算してみます。

試算条件は下記のようになります。

• 国民年金受給額（満額）：81万6000円
• 厚生年金加入期間：40年間

平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。

厚生年金「月額20万円」を受給できる場合、年間で240万円受給することになります。

ここから国民年金の81万6000円を差し引くと、厚生年金から158万4000円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。

• 平均標準報酬額×5.481/1000×480ヶ月（40年間）＝158万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
• 平均標準報酬額=約60万円

上記の計算式から、40年間の平均年収が「約720万円」であれば、厚生年金をひとりで月額20万円受給できることになります。

月収にすると約60万円になりますが、この水準を40年間キープするのはハードルが高そうですね。

では、収入を増やす方法以外で、年金受給額を増やす方法はあるのでしょうか。次章では年金の「繰下げ受給」について紹介します。

5. 年金の「繰下げ受給」で年金受給額が増える？

国民年金と厚生年金はどちらも原則65歳からの受給となりますが、この開始時期を遅らせることで、受給額を増やすことができます。

増加率は1ヶ月遅らせるごとに0.7%増え、1年間遅らせると8.4%になる計算です。

2022年4月以降は75歳（10年間）まで拡大されたので、最大で84％増やすことができるようになりました。

5.1 【早見表】繰下げ増額率の一覧表

繰下げ受給すると老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれについて増額され、増額は生涯続きます。

なお、国民年金・厚生年金どちらか一方のみを繰下げることも可能です。

繰下げ受給をしたい場合、66歳以後で繰下げ受給を希望する時期に手続きを行う必要があります。

手続きを行った時点で繰下げ増額率が決まりますので、手続きをする時期にも注意しておきましょう。

6. 将来に向けた資金対策を

今回は、40年間の平均月収が「約40万円」の場合に年金受給額がいくらになるのか試算してきました。

厚生年金は現役時代の収入を増やし、納付する保険料を多くすることで将来の年金額を増やすことができます。

しかし、収入をアップさせるのは転職や昇進が伴う必要があり、現実的には難しい問題です。

年金を増やすには、納付する保険料を増やす方法以外にも「繰下げ支給」を活用する選択肢もあります。

長い人生ですから、どのように老後生活を送るのかは人によって異なるでしょう。

これを機に、ご自身がどのようなセカンドライフを送りたいのか具体的にイメージし、将来のための資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
• 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」