6. 減税しきれなかったケースもおける「調整給付金」とは
定額減税で、減税しきれないと見込まれる場合は個人住民税を課税する市区町村が定額減税しきれない差額を「調整給付金」として給付される見込みです。
その場合、複数の自治体で申請が必要になると推測されます。
また、給付金については市区町村による独自の要件を設けている場合もあります。
たとえば、京都市や福岡市などではすでに情報が更新されています。
住民税分と所得税分とを合算した控除できなかった分の定額減税額について、1万円単位で切り上げた金額を特別給付金として支給する予定です。
自治体により発表の有無は変わりますが、今後順次明らかになると思われます。
該当すると思われる人は、お住まいの自治体のウェブサイトのこまめな確認と手続きを忘れないようにしましょう。
7. まとめにかえて
今回の減税によって給与明細書などに減税があったことの表示の記載など、企業の給与事務担当者の負担やシステム改修費など、負担が出ているところもあります。
一方、物価の上昇などで日々の暮らしが苦しくなっている人もいます。そういった方にとってはありがたい措置といえるのではないでしょうか。
調整給付金については、各自治体によって対応が決まっていない地域もあります。
お住まいの地域会報やウェブサイトに目を通し、給付金のお知らせなど見落とさないようしっかりと確認しましょう。
参考資料
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」
- 京都市「令和6年度京都市くらし応援給付金について」
- 福岡市「令和6年度個人誌県民税（所得割）の定額減税（特別税額控除）について」
香月 和政
