毎年度改定される、公的年金額。
2024年度の年金額は物価高もあり2.7％の増額となりました。
ただ年金は2カ月に1回の受給であり、4月分と5月分を6月に受給するため、増額分は今月の年金支給日から受け取れることになります。
ご自身が受け取る年金額については、基本的に「年金振込通知書」を確認するといいでしょう。
今回は2024年度の年金額と年金振込通知書について確認していきます。
1. 【2024年度】厚生年金と国民年金は2.7％増。標準夫婦は年約7万円増額へ
まずは厚生労働省が公表した、2024年度の年金額例を見てみましょう。
1.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
2024年度は物価高により2.7％の増額となりました。
国民年金で見ると基本的に月額で+1750円の増額で、満額は6万8000円。増額は年間にして2万1000円。
厚生年金の標準夫婦では23万483円で、約6000円の増額です。増額は年間にして7万2012円です。
ただし、注意したいのが物価ほどは増額されていないことです。
これは将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによっておさえられたものであり、物価高により2年連続で増額にはなるもの、実質的には目減りです。
目減りであれば貯蓄を切り崩すなどが必要なため、公的年金以外の老後資金準備の必要性は今後も増すと言えるでしょう。
