5. 年金受給者にも関係のある「定額減税」

6月から開始した定額減税により、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき所得税(3万円)と住民税(1万円)が控除されます。

これにより、給与所得者は毎月の手取り額が若干あがることになるでしょう。

実は、課税されている年金受給者でも同じことが起こります。

例えば、1回あたり1万2000円の所得税が源泉徴収されていた人のケースを確認します。

この場合、6月と8月支給の年金からは所得税の天引きが行われないため、この分の手取りがアップします。

次の10月支給分ですが、減税枠として残っているのは6000円なので、こちらが減税されます。残りの6000円は源泉徴収が再開し、続く12月支給の年金では1万2000円が源泉徴収されるという流れです。

また、住民税については2024年10月支給の年金から減税が行われるスケジュールとなっています。不明点がある場合は自治体窓口で確認しましょう。

減税分については年金振込通知書等で確認できます。

6. まとめにかえて

年金額をあまり知らないという方は、年齢別の年金額を見ていろいろな気づきがあったのではないでしょうか。

平均額からわかる特徴を挙げると、

  • 厚生年金より国民年金の方が少ない
  • 厚生年金は若い人ほど金額が下がっている

などがわかりました。

もちろん、個別の年金額はそれぞれで確認する必要があります。多くの方はねんきん定期便をしっかり確認していると思いますが、まだ見たことがないという方は一度見てみてください。

意外に少ないと気付いたら何らかの対策が必要になるでしょう。

定額減税も含め、公的な制度は知っておいて損はありません。日頃からしっかりアンテナをはり、情報収集を行ってみてはいかがでしょうか。

参考資料

太田 彩子