ヒューマンホールディングス株式会社の調査によると、50歳代の約9割が「定年後5～10年も続けて働きたい」と回答したことが分かりました。
年金の給付水準が目減りしている昨今、老後も働き続けるシニアはますます増えていくでしょう。
現在、実際に年金を受給しながら生活しているシニアは、一体いくらほどの年金を受け取っているのでしょうか。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
1. 公的年金は2階建て構造
まずは、日本の公的年金制度について知っておきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
公的年金は老後の重要な収入源であり、平均寿命が延びていることも相まってその重要性が増しています。
日本の公的年金制度は「国民皆年金」「世代間扶養」が基本となっており、20歳以上の国民全員が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2つから成り立っています。
厚生年金に加入している人は国民年金にも加入しているため、国民年金単体の加入者よりも給付額が多くなる傾向にあります。
