2. 「住民税非課税世帯」の対象者は？
「住民税非課税世帯」とは、世帯を構成する全員の住民税が非課税になる世帯を指します。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されており、両方が課税されない場合に「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯になるのかどうかは、世帯の年間所得や、お住まいの地域、世帯区分が基準となります。
次章で住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」の要件を確認
下記の要件を満たした世帯が「住民税非課税世帯」に該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
上記、3については自治体ごとに基準が異なるためご注意ください。
参考までに、東京23区内の場合の所得目安は以下の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/MDRT日本会会員
立命館アジア太平洋大学卒業後、自動車や通信業界にて営業職に従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶに入社し、生命保険販売業務に携わる。AFP（Affiliated Financial Planner）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。生活全般に関わるお金の相談に対応が可能で、特に教育費や老後資金の準備、相続の相談などを得意とする。表彰歴多数。2020年、2021年度MDRT日本会会員。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。
現在は株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」では厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。（2024年6月21日更新）。
