株高やNISA拡充を背景に、個人の資産形成が活発化しています。資産を増やす人とそうでない人の差はますます広がり、家計の二極化が進んでいます。
野村総合研究所の調査では「純金融資産1億円以上」の富裕層・超富裕層が全世帯の約3％を占め、総資産は469兆円にのぼるとのこと。とはいえ、大多数の家庭にとっては、将来の生活費や医療・介護費への不安が現実的な課題です。
本記事では、日本の富裕層の実態や世帯分布、収入別の投資傾向をデータで確認していきます。後半では、老後にかかる医療費の実情を踏まえながら「今からできる備え」について考えます。
1. 【最新版】日本の富裕層は全世帯の約3％…富裕層の定義・割合
「富裕層」と呼ばれる資産家たちは、どのような世帯なのでしょうか。
野村総合研究所が2025年2月13日に公表したニュースリリースでは、純金融資産保有額（※）に応じて世帯を以下の5つの層に分類しています。
※純金融資産保有額：預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いたもの
1.1 純資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数」
出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」
- マス層（3000万円未満）
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）
- 富裕層（1億円以上5億円未満）
- 超富裕層（5億円以上）
ここでは純金融資産1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯と「超富裕層」と定義し、世帯数や保有資産の規模についての推計データが公表されています。
このうち「富裕層」と「超富裕層」を合わせた世帯数は165万3000世帯に達し、全世帯の約3％を占めることが分かりました。
この合計世帯数は、推計が開始された2005年以降で最多です。また、富裕層・超富裕層それぞれの世帯数も2013年以降、継続的に増加傾向となっています。
2. 【富裕層・超富裕層】世帯数と資産規模の推移をチェック
「超富裕層」と「富裕層」を合わせた、純金融資産1億円以上を持つ資産家たちについて、世帯数や資産総額の推移をみていきます。
- 2005年：86万5000世帯・213兆円
- 2007年：90万3000世帯・254兆円
- 2009年：84万5000世帯・195兆円
- 2011年：81万世帯・188兆円
- 2013年：100万7000世帯・241兆円
- 2015年：121万7000世帯・272兆円
- 2017年：126万7000世帯・299兆円
- 2019年：132万7000世帯・333兆円
- 2021年：148万5000世帯・364兆円
- 2023年：165万3000世帯・469兆円
富裕層と超富裕層の世帯数と資産総額は、世界金融危機や東日本大震災などの影響を受けて一時的に落ち込んだものの、長期的に見ると増加傾向にあります。
とくに2021年から2023年にかけての伸びは顕著です。この背景には、株価上昇や円安による資産価値の増大などがあったことが、同調査レポートでは指摘されています。
2.1 【一覧表】富裕層の世帯数と純金融資産保有規模（2023年）
- 超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯・135兆円
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯・334兆円
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯・333兆円
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯・282兆円
- マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯・711兆円
なお、富裕層と超富裕層が保有する資産の合計は、前回調査より約3割ほど増加し469兆円に。全世帯の保有資産額の26.1%が、この2つの層に集中していることが分かります。
3. 新タイプの富裕層「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」とは
今回の調査では「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる、新しいタイプの富裕層たちの出現が指摘されています。
3.1 「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」
まず、「いつの間にか富裕層」は、株式投資などを通じて富裕層の仲間入りをした、40歳代後半から50歳代の一般の会社員を中心とする層です。
高い金融リテラシーを持つ一方で、富裕層向けの専門的な金融商品や高度な資産管理には不慣れな面もあるとされます。
そして「スーパーパワーファミリー」は、都市部に住む年収3000万円を超える共働き世帯に代表される層です。
20歳～30歳代の間は、教育費や住宅ローンなどの支払いに苦労するも、昇格・昇給により40歳前後から資産が急速に増加する傾向があり、高収入を背景に50歳前後で富裕層に到達する可能性が高いとされる層です。
この「新しい富裕層」に共通するのは、相続や親の資産に頼らずとも、自分自身のキャリア形成や金融知識によって資産を築いている点と言えるでしょう。
4. 【年収別】金融商品の種類別内訳にみる「投資の流れ」
2024年12月、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」の結果から、世帯年収ごとの金融資産内訳に関するデータを見ていきます。
4.1 種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
金融資産保有額
全国: 1374万円
- 収入はない: 249万円
- 300万円未満: 661万円
- 300～500万円未満: 1065万円
- 500～750万円未満: 1233万円
- 750～1000万円未満: 1939万円
- 1000～1200万円未満: 2069万円
- 1200万円以上: 4178万円
- 無回答: -
預貯金（運用または将来の備え）
全国: 582万円
- 収入はない: 154万円
- 300万円未満: 322万円
- 300～500万円未満: 446万円
- 500～750万円未満: 533万円
- 750～1000万円未満: 750万円
- 1000～1200万円未満: 821万円
- 1200万円以上: 1781万円
- 無回答: -
債券
全国: 66万円
- 収入はない: 1万円
- 300万円未満: 14万円
- 300～500万円未満: 35万円
- 500～750万円未満: 83万円
- 750～1000万円未満: 114万円
- 1000～1200万円未満: 76万円
- 1200万円以上: 195万円
- 無回答: -
株式
全国: 260万円
- 収入はない: 15万円
- 300万円未満: 111万円
- 300～500万円未満: 237万円
- 500～750万円未満: 219万円
- 750～1000万円未満: 348万円
- 1000～1200万円未満: 311万円
- 1200万円以上: 872万円
- 無回答: -
投資信託
全国: 155万円
- 収入はない: 41万円
- 300万円未満: 65万円
- 300～500万円未満: 103万円
- 500～750万円未満: 109万円
- 750～1000万円未満: 300万円
- 1000～1200万円未満: 340万円
- 1200万円以上: 437万円
- 無回答: -
「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」
全国: 35.01%
- 収入はない: 57万円（22.89%）
- 300万円未満:190万円（28.74%）
- 300～500万円未満: 375万円（35.21%）
- 500～750万円未満: 411万円（33.33%）
- 750～1000万円未満:762万円（39.30%）
- 1000～1200万円未満: 727万円（35.14%）
- 1200万円以上: 1504万円（36.00%）
- 無回答: -
データを見ると「債券・株式・投資信託」への投資額そのものは年収とある程度相関しています。
しかし、金融資産保有額全体に占める割合を見ると、年収750～1000万円未満の層で割合がやや高くなる（39.30%)ものの、「収入がない」をのぞく他の層ではおおむね30%台です。
ここからは、資産運用が一部の富裕層だけのものではなく、標準的な年収の世帯にも普及している様子がうかがえます。
インフレが進む今、預貯金だけに頼らず、自分に合った無理のない投資で資産を育てることが将来の安心に繋がります。
いわゆる「富裕層」たちの資産規模にはかないませんが、自分のリスク許容度に合った運用方法を選んでいくと良いでしょう。
投資を通じてお金を「増やす」ことも大切ですが、同時に「守る」視点も欠かせません。長寿化が進むなか、高齢期には医療費や介護費といった想定外の支出が増える傾向にあります。
資産運用を生活防衛のひとつととらえ、無理のない範囲でコツコツ続けることが将来の安心につながります。
5. 【積立投資の初心者】見落としがちな「支出」とは
限られた収入で生活をする年金生活。病気やケガ・介護といった予期せぬ出費への心構えも必要です。
特に高齢になると医療費は増え続け、長期入院や療養が必要になると負担は想像以上に大きくなります。
年代別の医療費を見てみましょう。
厚生労働省の統計でも、70代で年間60万円以上、90歳を超えると100万円超に達することが示されています。
また、現役世代であっても安心はできません。統計上、20代では年間10万円前後、30代でも15万円前後の医療費がかかっています。
金額としてはまだ少ない水準ですが、思わぬケガや病気によって急な出費が必要になることは珍しくありません。
6. 格差を「知る」「学ぶ」ことが将来の備えの第一歩に
富裕層の資産額に圧倒されるかもしれませんが、重要なのは比較ではなく自分の生活設計をどう描くかです。
年収や貯蓄額にかかわらず、少額でも資産運用を始めることで、物価上昇や医療費の負担増に備えることができます。
医療費は70代で年間60万円を超え、長期入院となればさらに増加するかもしれません。突発的な支出に対応できる「生活防衛費」と「健康関連の備え」を分けて考えるのも有効といえるでしょう。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「医療給付実態調査報告」
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