【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」となった世帯には10万円。65歳以上のシニアが35％って本当？ 年代別「住民税非課税世帯」の割合を一覧表で解説

総務省が発表した4月の消費者物価指数ですが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は対前年比2.4％上昇と物価高が継続しています。

物価高が続く中、支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」などが行われました。

受給対象となる世帯の35%は65歳以上のシニア世帯のため、物価高がシニア世帯に与えた影響は大きいと言えるでしょう。

もちろん、全てのシニア世帯が住民税非課税世帯ではなく、該当条件には注意点があります。

そこで今回は、65歳以上の「住民税非課税世帯」にスポットをあて、該当条件やお金事情について確認していきます。

1. 住民税とは？

公的なサービスは国と地方で分担され、費用は主に税金でまかなわれます。

教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など身近な行政サービスは市区町村や都道府県が提供していますよね。

地方税は地域住民が広く負担を分かち合うもので、住民税が代表的な例となっています。

住民税には「市町村民税」と「道府県民税」があり、「個人住民税」と「法人住民税」が含まれます。

個人住民税は、その市区町村や都道府県に住む個人が負担する税金で、納税額は個人によって異なるのが特徴です。

具体的には前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まっています。

その「所得」が少なければ「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなりますが、どれほど所得が少なければ非課税になるのでしょうか。

次章で、住民税非課税世帯の対象者と、その要件をみていきます。