働き方の多様化が進む現代。キャリアの見直しとともに「今年こそ年収アップを」と計画する人も少なくないでしょう。
厚生労働省が5月23日に公表した「毎月勤労統計調査」によると、現金給与総額は前年比1.0％増の30万2060円となりました。
そこでこの記事では、国税庁のデータをもとに「年収600万円超～700万円以下」の男性給与所得者がどの程度いるのかを探り、さらに近年の平均年収の推移についても詳しく見ていきます。
1. 年収600万円超～700万円以下の「男性会社員」は全体の何パーセントか
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収600万円超～700万円以下の給与所得者の人数は350万4000人。これは全給与所得者のうちの6.9%に当たります。また、全給与所得者の上位22.6％に含まれる年収レンジです。
年収600万円超～700万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると277万1000人。男性給与所得者の9.5%に当たり、その上位33.4％に含まれる層です。
