高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンクが2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年4月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人似鳥国際奨学財団「給付型奨学金【大学生】（2026年度）」
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公益財団法人似鳥国際奨学財団は、世界の人々の平和と、文化の創造を目指す教育の機会均等を理念に、社会的・経済的に困窮している方へ支援等を行い、世界各国の平和の尊厳と、人財育成に寄与することを目的としています。
1.1 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人似鳥国際奨学財団「給付型奨学金【大学生】（2026年度）」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年1月20日～2026年4月20日
【支給人数】350名程度（新規採用・継続採用合わせて、うちIT人材奨学生は最大60名）
【支給金額/人】96万円 月額5～8万円（IT人材奨学生として採用の場合は月額8万円）
【支給期間】2026年4月～2027年3月（途中で卒業する場合は卒業月まで）
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】2026年4月時点で以下の①～⑤のすべての項目を満たす者
①対象者：日本国内の大学・大学院に在籍する日本国籍の方、または在留資格が『永住者』『定住者』の方
②在籍課程： 【学部生】学部課程（4年制・6年制、全日制）の正規生
【修士生】修士課程（2年制、全日制）の正規生、区分制博士前期課程（2年制、全日制）の正規生
③年齢： 【学部生】23歳以下、または学部5～6年生（6年制・医学部、薬学部等）の25歳以下
【修士生】25歳以下
④学業： 成績目安としてGPA2.5以上（4.0満点、入学※～2026年3月） ※修士生は大学院入学
※2026年4月大学院入学の場合、成績期間は大学入学～卒業
※2026年4月大学入学の場合、高校3年生（学年末）の成績が評定平均3.5以上（5段階評価）
⑤家計状況：世帯収入目安として900万円以下（2025年1月～12月）
【募集団体】公益財団法人似鳥国際奨学財団
【奨学金概要】公益財団法人 似鳥国際奨学財団 2026年度 奨学生(大学生) 募集要項
2. 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】学校法人日本財団ドワンゴ学園「日本財団ZEN大学奨学金（2026年度）」
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日本財団ZEN大学奨学金は、経済的・地理的な理由により進学を諦めることなく、安心して学生生活を送っていただけるよう、入学前・後に応募できる奨学金です。
2.1 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】学校法人日本財団ドワンゴ学園「日本財団ZEN大学奨学金（2026年度）」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】授業料減免ー給付
【申込み期間】2026年度４月入学（予定）者 ※今回は2次募集が対象です
<一次募集>2025年10月1日（水）13:00～2025年12月15日（月）23:59まで
<二次募集>2025年12月16日(火)0:00～2026年4月15日（水）23:59まで
【支給人数】最大700名（予定）
【支給金額/人】44.6万円
2026年度４月入学（予定）者：り2026年度授業料等（検定料・入学金・年間授業料）を免除もしくは還付
2025年度4月・10月入学者：2026年度授業料を、進級前に免除
※年間授業料（38万円）、入学検定料（3万円）、入学金（3万6千円）
【支給期間】1年限り
【成績制限】なし
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】以下の1〜4の条件に全て該当する者。ただし採用数に限りがあり、応募資格・適応条件に合致していても採用とならないことはございます。
- ZEN大学学生募集要項(2026年4月入学)に記載の入学資格を満たす者、または2025年度（4月生・10月生）本学正科生の学籍を有し、2026年度の在学を予定している者。
- 日本国籍を有する者、特別永住者、または、出入国管理及び難民認定法の別表第二に規定される在留資格(永住者、定住者、日本人(永住者)の配偶者・子)を有する者。
- 本学への入学を強く希望し、本学で学び、卒業する意欲のある者。
- 生計維持者（学生の学費・生活費を支払う者）※（※1）の「令和7年度(令和6年中)の所得証明書」記載の収入・所得金額を合算した世帯収入が下記【別表】（※2）の者。（複数種類の収入・所得が゙ある場合、合算して総合的に判定します。
※1 LIMO編集部注：生計維持者（学生の学費・生活費を支払う者）の詳細については下記の概要内を確認ください
※2 LIMO編集部注：別表の内容は下記の概要内を確認ください
【募集団体】学校法人日本財団ドワンゴ学園
【奨学金概要】2026年度4月版 日本財団ZEN大学奨学金 募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年4月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
参考資料
長島 迪子
