4. 「住民税非課税世帯」の割合を年代別で比較
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかりますね。60歳代になると19.2％が住民税非課税世帯となり、80歳代では44.7％が該当するようになっています。
次に、住民税非課税世帯を母数とした場合の年代も確認します。この場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％となりました。
合わせて66％となることから、高齢者が多い実態がわかります。
現役時代に比べて収入が減りますし、さらに住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなるため、より多くの方があてはまりやすいためと考えられます。
ただし、住民税非課税世帯の判定に「保有資産」が含まれないことから、不公平だという声があがることもあります。
最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から70歳代の貯蓄事情を見ていきましょう。
