3. 住民税非課税世帯に該当する”年収条件”とは
住民税非課税世帯に該当する”年収条件”として、東京都港区と大阪市の場合で確認してみます。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収(港区のケース)
東京都港区において、住民税非課税世帯に該当する年収は以下のとおりとされています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収(大阪市のケース)
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満で扶養親族なしの場合は105万円以下
どちらも所得45万円の目安として、給与の場合は年収100万円。年金の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円になっています。
つまり、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。
次章にて年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみます。