最近では物価も上昇しており、財布の紐が固くなっている方も多いのではないでしょうか。ただでさえ物価が上がり始めている中で、税金も多く支払うとなっては不安ですよね。一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」もいます。

住民税非課税世帯に該当すれば、住民税がかからないため経済的負担が軽くなります。また、現在行われている7万円給付をはじめとして、さまざまな給付や助成が受けられます。

自分は対象になるのかどうか気になる方も多いでしょう。

実は、給与収入と年金収入では【住民税非課税世帯】に該当する年収目安が異なります。

詳しくみていくとともに、高齢者の占める住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのかを確認していきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」とは？

住民税には道府県民税と市町村民税がありますが、例えば東京23区内であれば「特別区民税・都民税」という言い方をします。

どれも個人住民税であり、昨今では定額減税でも注目を浴びていますね。

毎月の給与から決して安くない金額が引かれていますが、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるため必要な税金とされています。

ただし、前年の所得が一定額を下回る場合、住民税が0円になります。つまり、「住民税が課税されない」状態となり、「住民税非課税」となるのです。

ここで気になるのが、「住民税非課税」となる条件でしょう。次章にて詳しく見ていきます。

2. 住民税非課税世帯に該当する条件とは

世帯員全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付や助成の対象となります。

ポイントは以下のとおりです。

  • 住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なる
  • 前年所得が基準となるため、「今は稼いでいても昨年は無職だった方」「収入は低いが資産は多い方」が住民税非課税に該当することもある

参考までに、東京23区内における条件を確認します。

2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

生活保護を受けている方は対象となり、それ以外では収入条件があるとわかります。

例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっていますが、所得と言われるとよくわからないかもしれません。

次章にて、目安となる収入についても解説します。年金と給与の違いに注目しましょう。