現在、パートの方の社会保険が適用される企業の条件は従業員数101人以上の勤め先となっており、条件を満たせば社会保険に加入となっています。

しかし、パートで働く方によっては「手取りが減るから加入したくない」「年金よりも今の収入が必要」「厚生年金に加入しても、将来年金もらって元が取れるの?」などと考える方もいるでしょう。

厚生労働省「第15回社会保障審議会年金部会」では、モデルケース別に将来の年金額が公表されました。

今回はパートの厚生年金の加入条件を確認しながら、将来の年金額のモデルケースについて見ていきましょう。

1. 【厚生年金】パートの加入条件とは?社会保険適用条件をおさらい

パートの社会保険については、2016年10月から従業員数501人以上の企業を対象として、条件を満たした方が適用されることになりました。

対象となる企業については、2022年10月には「従業員数101人以上の企業」となり、そして2024年10月からは「従業員数51人以上の企業」となる予定です。

【写真1枚目/全6枚】パートの社会保険加入の対象となる企業。2枚目からは「月収8.8万円」の増える年金額などをチェック

パートの社会保険加入の対象となる企業

出所:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」

では、パートの社会保険適用の要件をみてみましょう。

1.1 パートの社会保険加入対象の要件

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
  • 賃金の月額が8万8000円以上であること
  • 学生でないこと

上記の要件を満たし、適用となる企業に勤めていれば社会保険の適用となります。

社会保険に加入すれば健康保険や公的年金が充実するというメリットがありますが、手取りは減るため「老後より今の生活が大切」と感じる方もいると思います。

将来もらえる年金額についても不透明なところは大きいですが。厚生労働省「第15回社会保障審議会年金部会」では、モデルケース別に将来の年金額が示されているので確認していきましょう。