2. 「住民税非課税世帯」の要件
住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体により異なります。
参考までに、東京23区内における要件をチェックしていきましょう。
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下出所：東京都「個人住民税」
上記、3については自治体ごとに定められた基準がありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
所得が一定額以下になる場合に住民税非課税世帯に該当しますが、住民税非課税世帯は実際にどれくらい存在するのでしょうか。
3. 【年代別・一覧表】65歳以上世帯の35％が「住民税非課税世帯」に該当
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りとなりました。
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
- 65歳以上：35.0%
- 75歳以上：42.5％
年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えているとわかります。
しかし「住民税非課税世帯だから」といって、必ずしも生活が苦しいとは限りません。
住民税非課税世帯の条件には「金融資産保有額」が含まれないのがポイント。たとえ収入が少なかったとしても、貯蓄があれば取り崩して生活費にあてられると考えられます。
次の章で、65歳以上シニア世帯の貯蓄事情を覗いてみましょう。
