2024年は、5年に一度の公的年金の財政検証の年です。
4月16日、厚生労働省は年金制度の改革に向けて議論の土台となる項目を発表。今後、どのような方向に議論がなされていくか気になるところですね。
物価が上昇するなかで、受給できる年金の動向を不安に思うシニア世代もいることでしょう。
その一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」も存在しています。住民税非課税世帯に該当すれば、住民税がかからないため経済的負担が軽くなります。
今回は65歳以上の「住民税非課税世帯」の割合を確認するとともに、シニアの懐事情も確認していきます。
1. そもそも「住民税非課税世帯」とは？
「住民税非課税世帯」とは、文字通り「住民税が課税されていない世帯」を指します。
「所得割」と「均等割」から成り立つ住民税は、生計を一にする家族全員が所得割と均等割の両方が課税されないケースで住民税非課税世帯に該当します。
所得が低く生活の困窮が懸念される住民税非課税世帯に対し、コロナ禍や昨今の物価高騰に対する支援策として「現金給付」を行われてきました。
次の章では、住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。
