3. 年収推移を今後も確認
ここまで、給与所得者全体における特定の年収帯の比率について見てきました。
年収1500万円超~2000万円以下の層に属する給与所得者は43万1000人で、全体の0.8%に過ぎません。
また、給与所得者全体の平均年収の推移についても俯瞰しました。過去8年間での変化の中でも、特に直近3年間の年収の伸び率が顕著でした。今後の政府の政策がどのようなアクションをもたらすのか、注目されます。
さらに、2024年には新NISAが始まり、国民の年収や資産運用への関心が一層高まるでしょう。これからの賃金動向と資産形成の戦略を見据えて、引き続き注視していきたいところです。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年9月30日)。