3. 年収推移を今後も確認

ここまで、給与所得者全体における特定の年収帯の比率について見てきました。

年収1500万円超~2000万円以下の層に属する給与所得者は43万1000人で、全体の0.8%に過ぎません。

また、給与所得者全体の平均年収の推移についても俯瞰しました。過去8年間での変化の中でも、特に直近3年間の年収の伸び率が顕著でした。今後の政府の政策がどのようなアクションをもたらすのか、注目されます。

さらに、2024年には新NISAが始まり、国民の年収や資産運用への関心が一層高まるでしょう。これからの賃金動向と資産形成の戦略を見据えて、引き続き注視していきたいところです。

参考資料

LIMO編集部