2. 日本の給与所得者の平均年収の推移をチェック
日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのでしょうか。
岸田新政権の「賃金アップ」の取り組みが注目されていますが、実際に私たちの賃金はどのように推移しているのでしょうか。
今回は、過去8年間のデータをもとに、その動向を探っていきます。
平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。
8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。
平成26年（2014年）には平均年収が420万円であったのに対し、令和4年（2022年）には457万円と、8年間で37万円の上昇が見られます。
特に令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間では22万円の増加があり、年収の伸び率が加速していることがわかります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
