【年収1500万円超～2000万円以下】の給与所得者は全体の何パーセントか【国税庁データ】
全給与所得者の上位何パーセントかを確認
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最近、新卒の初任給や大手企業の給与アップが話題になっていますが、多くの人が「自分には関係ない」「給与アップの話は自分の会社では聞かない」と感じているのではないでしょうか。
それでも、自分のキャリアを見直し、年収アップを目指す計画を立てる人もいるでしょう。
では、実際にどれくらいの人が高年収を得ているのでしょうか？
今回は、年収1000万円超から1500万円以下の給与所得者が全体の中でどれくらいの割合を占めているのか、国税庁の最新資料をもとに詳しく見ていきます。
1. 年収1500万円超～2000万円以下の人数と割合はどのくらいか？
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収1500万円超～2000万円以下の給与所得者の人数は43万1000人。これは全給与所得者のうちの0.8%に当たります。
また、全給与所得者の上位1.4％に含まれる年収レンジです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
