3. 介護保険料が高い自治体＆低い自治体10位
第九期（2024〜2026年度）で最も高額な自治体である大阪府と、最も低額な東京都小笠原村とでは、5875円もの差が生じています。
保険料が高い自治体の上位10位と低い自治体の10位は以下の通りです。
3.1 【介護保険料が高い自治体】
1位：大阪府 大阪市 9249円
2位：大阪府 守口市 8970円
3位：大阪府 門真市 8749円
4位：岩手県 西和賀町 8100円
5位：青森県 七戸町 7900円
5位：東京都 檜原村 7900円
5位：大阪府 松原市 7900円
8位：青森県 東北町 7880円
9位：青森県 東通村 7800円
9位：秋田県 藤里町 7800円
9位：千葉県 鋸南町 7800円
9位：東京都 青ヶ島村 7800円
9位：奈良県 天川村 7800円
9位：和歌山県 御坊市 7800円
9位：高知県 芸西村 7800円
3.2 【介護保険料が低い自治体】
1位：東京都 小笠原村 3374円
2位：北海道 音威子府村 3600円
2位：群馬県 草津町 3600円
4位：宮城県 大河原町 4000円
5位：北海道 根室市 4300円
5位：北海道 深川市 4300円
5位：北海道 登別市 4300円
5位：埼玉県 鳩山町 4300円
5位：千葉県 栄町 4300円
10位：北海道 広尾町 4400円
自治体によって、高齢者の人口や状況、サービスの費用などが異なるため、介護保険料にも差が生じています。
4. 老後資金は現役時代から準備しておくことが重要
介護保険は、制度開始以降保険料が増加の一途をたどっており、今後も少子高齢化や核家族化の進行から保険料も増額されることが予想されます。
年金から天引きされる金額が増えると、その分手取り額が減ってしまい、生活を圧迫する可能性も否定できません。
また、今後公的年金の支給額が減額されたり、支給開始年齢が引き上げられたりすることも考えられ、老後資金の準備を真剣に考えなくてはならない状況です。
金融機関への預貯金やNISA、iDeCoなどの制度を活用して早いうちから準備を始めましょう。同時に、年金に関する制度改正について、最新の情報も忘れずにキャッチしましょう。
参考資料
木内 菜穂子
