【65歳以上の介護保険料】負担は増加傾向…年金生活は現役時代の「準備」が重要に 保険料が高い＆低い自治体ランキング

厚生労働省は5月14日に、65歳以上の第1号被保険者が納入する介護保険料について見直しを行った結果、2024〜2026年度の基準額が全国平均で月額6225円になると発表しました。2021〜23年度が6014円だったので、3.5%の増額です。

公的年金も増額されたとはいえ実質的には目減りしている状況にあり、介護保険料も増額となると高齢者にとって負担が大きくなることが考えられます。

本記事では、介護保険料の概要について確認するとともに、介護保険料の増額の実態などを解説していきます。

1. 介護保険の概要

介護保険は、高齢者などの介護を社会全体で支え合うことを目的として、2000年から施行された制度です。

少子高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などが背景となっています。

1.1 第1号被保険者と第2被保険者に分かれる

介護保険の被保険者は、年齢により以下の2つに分かれます。

• 第1号被保険者：65歳以上の方
• 第2号被保険者：40歳から64歳までの医療保険加入者

第1号被保険者は、要支援・要介護状態になった場合に、原因を問わず介護保険の給付対象になります。

しかし、第2号被保険者は要支援・要介護状態になった原因が、老化に起因する特定疾病(※)の場合にのみ給付を受けられます。

※特定疾病とは：「がん」や「関節リウマチ」、「初老期における認知症」など16種の疾病のこと

1.2 介護保険料の徴収方法

40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料は、原則として勤務先から支給される給与や賞与から医療保険料に上乗せする形で天引きされます。保険料は、被保険者と勤務先の折半です。

自営業や個人事業主などの国民健康保険に加入している方の場合は、国民健康保険料に上乗せして徴収されます。

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、「年金から天引き（特別徴収）」と「納付書払い（普通徴収）」のいずれかの方法で納付します。

• 特別徴収：年金受給額が年間18万円以上の場合。年金から自動的に天引き
• 特別徴収：年金受給額が年間18万円未満の場合。納付書や口座振替で納付

2. 65歳以上の介護保険料は増加傾向にある

65歳以上の第1号被保険者が納入する介護保険料は、介護保険制度が開始された2000年度から増加傾向にあり、第八期（2021～2023年度）では約2.1倍になっています。

各事業運営期間ごとの平均保険料の推移は以下の通りです。

事業運営期間ごとの平均保険料の推移

• 第一期（2000～2002年度）：2911円
• 第二期（2003～2005年度）：3293円
• 第三期（2006～2008年度）：4090円
• 第四期（2009～2011年度）：4160円
• 第五期（2012～2014年度）：4972円
• 第六期（2015～2017年度）：5514円
• 第七期（2018～2020年度）：5869円
• 第八期（2021～2023年度）：6014円

そして、5月14日の厚生労働省の発表により、介護保険料の見直しの結果、第九期（2024〜26年度）の基準額が全国平均で月額6225円になると見込まれます。第八期（2021〜23年度）から3.5%の増額です。

なお、介護保険料は、保険者によってそれぞれ異なります。

次章で、介護保険料が高い自治体と低い自治体を確認していきましょう。

3. 介護保険料が高い自治体＆低い自治体10位

第九期（2024〜2026年度）で最も高額な自治体である大阪府と、最も低額な東京都小笠原村とでは、5875円もの差が生じています。

保険料が高い自治体の上位10位と低い自治体の10位は以下の通りです。

3.1 【介護保険料が高い自治体】

1位：大阪府 大阪市 9249円
2位：大阪府 守口市 8970円
3位：大阪府 門真市 8749円
4位：岩手県 西和賀町 8100円
5位：青森県 七戸町 7900円
5位：東京都 檜原村 7900円
5位：大阪府 松原市 7900円
8位：青森県 東北町 7880円
9位：青森県 東通村 7800円
9位：秋田県 藤里町 7800円
9位：千葉県 鋸南町 7800円
9位：東京都 青ヶ島村 7800円
9位：奈良県 天川村 7800円
9位：和歌山県 御坊市 7800円
9位：高知県 芸西村 7800円

3.2 【介護保険料が低い自治体】

1位：東京都 小笠原村 3374円
2位：北海道 音威子府村 3600円
2位：群馬県 草津町 3600円
4位：宮城県 大河原町 4000円
5位：北海道 根室市 4300円
5位：北海道 深川市 4300円
5位：北海道 登別市 4300円
5位：埼玉県 鳩山町 4300円
5位：千葉県 栄町 4300円
10位：北海道 広尾町 4400円

自治体によって、高齢者の人口や状況、サービスの費用などが異なるため、介護保険料にも差が生じています。

4. 老後資金は現役時代から準備しておくことが重要

介護保険は、制度開始以降保険料が増加の一途をたどっており、今後も少子高齢化や核家族化の進行から保険料も増額されることが予想されます。

年金から天引きされる金額が増えると、その分手取り額が減ってしまい、生活を圧迫する可能性も否定できません。

また、今後公的年金の支給額が減額されたり、支給開始年齢が引き上げられたりすることも考えられ、老後資金の準備を真剣に考えなくてはならない状況です。

金融機関への預貯金やNISA、iDeCoなどの制度を活用して早いうちから準備を始めましょう。同時に、年金に関する制度改正について、最新の情報も忘れずにキャッチしましょう。

参考資料

• 厚生労働省「介護保険制度の概要」
• 厚生労働省「02 参考資料１　給付と負担について（参考資料）」
• 厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」

木内 菜穂子