3. まとめにかえて
ここまで、給与所得者全体における特定の年収帯の比率について見てきました。
今回取り上げた年収700万円超~800万円以下の給与所得者は243万7000人おり、全給与所得者のうち4.8%を占めています。
また、給与所得者全体の平均年収と過去の推移についても振り返りましたが、特に直近3年間での年収の伸び率が高いことが明らかになりました。
今後、政府の政策としてどのような措置が講じられるのか注目されます。
さらに、2024年には新しいNISA制度も導入されました。国民の年収や資産運用にどのような影響があるのか、引き続き注視していく必要があります。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年9月30日)。