厚労省は2024年5月23日に「毎月勤労統計調査 令和6年度3月分結果確報」を公表しました。それによると、現金給与総額は30万2060円(前年同月比1.0％増)ととなりました

ますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。

さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。

では、年収700万円超から800万円以下の人は、給与所得者全体の中でどのくらいの割合を占めているのでしょうか。

国税庁の最新資料をもとに、この年収帯の実態を詳しく解説します。