4月に入園や入学されたお子さんも、この時期になるとだんだんと学校生活に慣れてくる子が増えてくるもの。
子どもの生活が落ち着き、時間ができてくると働き始めようか、働く時間を増やそうかなどと考える方もいるでしょう。
ご家庭で共働きか、片働きを考える際、世帯の収入についても考えるものですが、東京都の場合、子育て世帯の平均的な家庭スタイルや世帯年収はどうなっているのでしょうか。
今回は東京都が公表した「令和4年度東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の結果」※から、東京の子育て世帯の家庭スタイルや平均年収をみていきます。
※調査対象：小学生までの子供を養育する両親2565世帯および20歳未満の子どもを養育するひとり親448世帯を合わせた3013世帯、ならびにその父母（養育者）5578人と子ども5360人の概況。
1. 【東京都】共働きと専業主婦の割合はどれくらい？
共働きが主流といわれて久しいですが、厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」より、まずは日本の共働き等世帯数の割合を確認します。
同調査によると、専業主婦世帯と共働き世帯数は以下のとおりです。
1.1 【2022年】専業主婦世帯・共働き世帯数
- 2022年：539万世帯・1262万世帯
現代においては共働き世帯が専業主婦世帯の2倍おり、やはり共働きが主流の時代といえるでしょう。
では、東京都「令和4年度東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の結果」より、令和4年度の東京都の共働きと片働きの割合を見ていきます。
1.2 【東京都】専業主婦世帯・共働き世帯数の割合
- 共働き世帯：66.7％
- 父のみ働いている：19.8％
- 母のみ働いている：0.5％など
上記を見ると共働き世帯は6割強となっており、平成29年と比べると5.2ポイント増えているのがわかります。
平成29年度に父のみ働いている世帯は33.8％だったのが、令和4年度では14ポイントも減っているため、一昔前に主流であった専業主婦世帯はここ数年でも減少しているのがわかります。
2. 【東京都の子育て世帯】正社員・非正規の割合は？正社員の母は5年間で5.7ポイント増
次に同資料より、就業している父母の雇用形態を確認しましょう。
上記を見ると、まず父の場合、正規の職員・従業員は75.6％、次に自営が11.3％、会社・団体等の役員が6.4％などとなっています。
母の場合をみると、正規の職員・従業員は47.8％、パート・アルバイトが29.9％、そして自営が7.0％など。
平成29年度からの変化をみると、母の場合は正規の職員・従業員が5.7ポイント増え、またパート・アルバイトは5.4ポイント減っています。
共働きが増加しているだけでなく、正社員の母も増加しているといえるでしょう。
3. 【東京都】共働き世帯と片働き世帯の世帯年収はいくらか
次に、共働き・片働き別に世帯の年間収入について見ていきましょう。
共働き世帯で最も多いのは「800～1000万円未満」で19.8％となっており、次に「600～800万円未満」で18.7％、「1000～1200万円未満」で15.9％でした。
共働きでない世帯は「600～800 万円未満」が最も高く21.0％で、次に「800～1000万円未満」で16.8％、「500～
600万円未満」が13.5％でした。
「1000万円以上」でみると共働き世帯が38.5％、共働きでない世帯が28.0％となっています。
東京の子育て世帯ではおよそ3分の1が世帯年収1000万円といえるでしょう。
4. 東京の子育て世帯では共働きや正社員の母が増加。長い目で見たキャリアの検討を
東京の子育て世帯の働き方や年収をみてきましたが、東京の子育て世帯では共働きが増えており、また正社員の母も増えていました。
また、世帯年収が1000万円以上という家庭も珍しくありません。
一方で上記は現代の傾向であり、ご家庭の事情によっては夫婦どちらかが働き方をセーブする必要がある場合もありますし、専業主婦希望というご家庭もあるでしょう。
また、家計や貯蓄については一概に年収だけでははかれません。家賃などの固定費や教育費、食費、レジャー費用などの家庭の出費を工夫したり、また資産運用をとりいれることでお金に働いてもらうことも可能なため、さまざまな方法で家計や貯蓄の工夫をおこなうことも可能です。
人生100年時代といわれる現代においては、60歳以降も働く人が増えており、またキャリアも多様化しています。
長い目で見た、ご家庭やご自身のキャリアやライフプラン、マネープランを考えていきましょう。
5. ご参考【年代別の年収一覧表】男性・女性
最後に参考までに国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を参考に、現役世代の平均年収を見ていきましょう。下記は1年を通じて勤務した給与所得者の全体の平均年収になります。
5.1 現役世代の年収一覧表（男性・女性の平均年収）
- 20～24歳：291万円・253万円
- 25～29歳：420万円・349万円
- 30～34歳：485万円・338万円
- 35～39歳：549万円・333万円
- 40～44歳：602万円・335万円
- 45～49歳：643万円・346万円
- 50～54歳：684万円・340万円
- 55～59歳：702万円・329万円
参考資料
- 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」
- 厚生労働省 2022（令和4）年「国民生活基礎調査の概況」
- 東京都「『東京の子供と家庭』の結果 令和4年度東京都福祉保健基礎調査」
宮野 茉莉子
