2024年度の税制改革により、一人当たり所得税3万円・住民税1万円の定額減税が行われることが決定し、いよいよ6月の給与や賞与から適用されることになります。
減税ということは手取りが増えることになるため、生活にゆとりができることが期待されます。
しかし、定額減税は計算が複雑なので仕組みが良くわからなかったり、いくら手取りが増えるのかわからなかったりする方もいるでしょう。
そこで本記事では、定額減税について概要をおさらいするとともに、実際にいくら手取りが増えるのかシミュレーションしていきます。
1. 定額減税の概要
所得税・住民税における定額減税は、近年の物価高に対する国民の経済的な負担を軽減するために設けられた施策です。
令和6年度の税制改正において、納税者本人とその配偶者や扶養親族ひとりにつき、所得税3万円・住民税1万円の計4万円を減税することが決められました。
例えば、夫・妻・子ども3人の5人家族で、妻と子どもが夫の扶養親族に該当する場合、ひとり4万円×5人で合計20万円の定額減税が受けられます。
制度が適用されるのは2024年6月に支給される給与や賞与からで、現段階においては1年限定の措置とされています。
また、高所得世帯は物価上昇の影響が比較的小さいだろうとの判断から、年収が2000万円超（所得が1805万円超）の世帯は適用の対象外になります。
では、実際に減税はどのように行われるのでしょうか。次章で所得税・住民税の減額方法を見ていきます。
