4. 2024年度の年金額は「2.7%」の増額へ

最後に、最新の年金額例をおさらいしておきましょう。

年金額は毎年度改定されますが、今回は厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみます。

令和6年度の年金額例

令和6年度の年金額例

出所:厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

4.1 2024年度の年金額の例(国民年金と厚生年金)月額

  • 国民年金(満額):6万8000円(+1750円)
  • 厚生年金※:23万483円(+6001円)

※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」。

2024年度の年金額は前年比で約2.7%増額という結果になりましたが、物価上昇率は約3.2%上昇となっています。

年金額の増加が物価上昇を十分にカバーできていないのが現状であり、実質的な収入は今後も減っていく可能性が高いです。

とりわけ現役を退いた高齢者は物価上昇による影響を受けやすく、生活費の増加に対処するためには追加の貯蓄や収入源が必要となります。

今後はますます自助努力での資産形成が求められていくと考えられます。

貯蓄や投資などの方法を活用して、将来の生活費負担に備えられるようにしておきましょう。

5. まとめにかえて

これまで50歳代・二人以上世帯の「貯蓄」と年金の平均月額を確認してきました。

50歳代は比較的収入が安定している時期でもあり、この時期に老後資金をしっかりと準備しておくことが大切です。

2024年度の年金額は増額となりましたが、物価上昇の影響もあり、今後も実質的な収入は減っていくでしょう。

そのため、今のうちから年金だけに頼らない資金計画を立てることが重要です。

老後資金の準備は一人ひとりのライフプランや生活スタイルに合わせて考える必要があります。

今のうちから計画を立て、安心して老後を迎えるための準備を始めましょう。

6. 年金のよくある質問(FAQ)

ここでは年金にまつわる「よくある質問」について見ていきます。

6.1 Q1. 厚生年金と国民年金の違いはなんですか?

A1. 公的年金は2階建ての構造となっており、1階が国民年金、2階が厚生年金です。

  国民年金 厚生年金
加入者 原則日本に住む20歳~60歳未満の人 公務員や会社員など
受給額(月額)

満額:6万6250円

平均:5万6368円

平均:14万3965円
保険料(月額) 1万6520円 報酬によって異なる
支給開始年齢 原則65歳 原則65歳(特別支給の老齢厚生年金あり)
受給資格期間 10年 1ヶ月

6.2 Q2. 自分の基礎年金番号はどこで確認できますか?

A1. 会社員の方は、勤務先で確認することができます。

もしくは基礎年金番号通知書、年金手帳(青色)、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書や領収書、年金証書、年金額改定通知書等の通知書等でも確認できます。

6.3 Q3. 月の途中で転職すると、厚生年金保険料はどうなりますか?

A1. 資格取得した月の保険料から支払う必要があります。

保険料は月単位で計算するので、月の途中で退職した場合は前月分までを納めます。月の途中で新しい会社に入社した場合、その月から保険料を支払います。

参考資料

中本 智恵